# ビーロット（3452） 販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20211215452833
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

保有する販売用不動産のうちホテルを中心とする一部物件について、収益性の回復が遅れているため評価額を引き下げ、858百万円の評価損を売上原価に計上することを決定しました。この評価損は、2021年12月期の修正後の連結業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制・経済活動の制限が続いた結果、ホテル系不動産の収益性の回復が遅れているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産評価損の計上
- 発生日: 2021年12月15日（評価損の計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ビーロット）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する販売用不動産のうち、ホテルを中心とした一部物件
- 原因: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流の抑制・経済活動への制限が続いた結果、ホテル系不動産の収益性の回復が遅れたため
- 業績への影響額: 858百万円（販売用不動産評価損、売上原価に計上）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した「2021年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当に関するお知らせ」記載の2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 評価損858百万円を売上原価に計上し、2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「販売用不動産評価損として858百万円を売上原価に計上することにいたしました」および「2021年12月期通期連結業績予想の修正」記載の連結業績予想に「織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「取得原価を切り下げることとし、販売用不動産評価損として858百万円を売上原価に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表いたしました『2021年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当に関するお知らせ』記載の2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「販売用不動産評価損として858百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ホテルを中心とした一部物件において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の再評価と評価損の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「販売用不動産評価損として858百万円を売上原価に計上」に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「販売用不動産評価損として858百万円を売上原価に計上することにいたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月15日」および「計上することにいたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ホテルを中心とした一部物件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「858百万円」および「2021年12月期第４四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「販売用不動産評価損として858百万円を売上原価に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取得原価を切り下げることとし」および「計上することにいたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ」であり、本文に当該事象の過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は業績予想への織り込み済みとの説明で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は保有不動産を「より厳格かつ保守的に再評価した」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「858百万円を売上原価に計上することにいたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が長期化」および「人流の抑制による経済活動への制限」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有するホテル系不動産」および「当社が保有する販売用不動産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の再評価、評価損の計上および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産評価損の計上」に関する新規のお知らせである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が長期化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上と業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）