# ビーロット（3452） 2021年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20211215452808
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は32.3％減額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増額した。期末配当は1株当たり15円に決定した。

## 会社が挙げた理由

政府の金融緩和策の継続などを背景に、住居系不動産の取得ニーズが強く、想定以上の利益で売却できた。不動産コンサルティング事業では、子会社の吸収合併による業務効率化・体制強化や、不動産仲介取引の増加も利益に寄与した。一方、新型コロナウイルス感染症の長期化によりホテル系不動産の収益回復が遅れ、販売用不動産評価損を売上原価に計上したほか、販売予定時期を翌期以降に見直したため、売上高は減少する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21700,"revised_forecast":14696,"change":-7003,"change_rate":-32.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2030,"revised_forecast":2031,"change":1,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1320,"revised_forecast":1504,"change":184,"change_rate":14,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":870,"revised_forecast":944,"change":74,"change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.18,"revised_forecast":48.44,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年２月 15 日
- 前期実績: 売上高 26,481百万円、営業利益 1,719百万円、経常利益 1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 344百万円、１株当たり当期純利益 21.60円（2020年12月期）
- 修正の理由: 住居系不動産の取得ニーズが想定以上に強く、想定以上の利益で売却できた。不動産コンサルティング事業では、株式会社ライフステージの吸収合併による業務効率化・体制強化や不動産仲介取引の増加が利益に寄与した。一方、COVID-19の長期化によりホテル系不動産の収益回復が遅れ、販売用不動産評価損を売上原価に計上したため、販売予定時期を翌期以降に見直した。
- 特別損失の内容と金額: 販売用不動産評価損（ホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産、金額：not_disclosed）
- 配当予想の修正: 決定額は1株当たり15円00銭、配当金総額292百万円。直近の配当予想は「－」であり、増額・減額・修正なしの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021 年 12 月期連結業績予想の修正（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△7,003百万円、営業利益1百万円、経常利益184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益74百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△32.3％、営業利益は0.1％、経常利益は14.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は8.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高△32.3％、営業利益0.1％、経常利益14.0％、親会社株主に帰属する当期純利益8.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「2021 年 12 月期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は14.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は△32.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益2,031百万円、経常利益1,504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円。前期実績はそれぞれ1,719百万円、1,033百万円、344百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業利益も前回2,030百万円から今回2,031百万円へ変更され、増減額1百万円と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産について、販売用不動産評価損を売上原価に計上することにいたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部の住居系不動産物件の不動産取得ニーズが非常に強く、想定していた以上の利益にて売却することができました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「株式会社ライフステージ」「ホテル系不動産」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政府の金融緩和策の継続等」「不動産取得ニーズが非常に強く」「吸収合併による業務効率化や体制強化」「不動産仲介取引も増加」「COVID-19拡大の長期化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「増加」「積み上げを図ることができました」などと説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「政府の金融緩和策の継続等」「COVID-19拡大の長期化」、会社側の対応として「吸収合併」「販売予定時期を翌期以降に見直す」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「非常に強く」「想定以上」「増加」などの表現があるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の長期化」「翌期以降の業績の安定化を図るため」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に」「販売用不動産評価損を売上原価に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社であった株式会社ライフステージの吸収合併による業務効率化や体制強化等によって、グループシナジー効果を発揮」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「翌期以降の業績の安定化を図るため、保有する販売用不動産の販売予定時期を翌期以降に見直す」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「子会社であった株式会社ライフステージの吸収合併による業務効率化や体制強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年 12月 15日」、対象期間「2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年２月 15 日付『2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表いたしました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「確保できる見込みとなりました」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」。」）