# ビーロット（3452） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20211124439837
種別: 開示
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

東京都文京区の共同住宅を販売用不動産として売却することを決定しました。売却による利益は、2020年12月期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みですが、売却先と価格は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格は、不動産売買契約の守秘義務に基づき公表を控えています。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月24日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：守秘義務に基づき非開示、売却による利益：2020年12月期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となることを想定
- 数量・規模: 延床面積 1,299.02㎡、地積（公簿）590.80㎡
- 業績への影響: 売却による利益は、2020年12月期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となることが想定される。2021年12月期の連結業績予想には織り込み済み。
- 理由: 売却先および売却価格は、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき公表を控えている。売却の背景・理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年2月15日公表『2020年12月期 決算短信』
- 今後の予定: 販売用不動産を売却する。売却時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却による利益は当社の直前連結会計年度（2020年12月期）における連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2021年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年 11月 24日／30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「延床面積（㎡）1,299.02、地積（㎡）（公簿）590.80、30％、2021年11月24日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「売却による利益は…30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先および売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却先および売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2021年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年２月15日に公表いたしました『2020年12月期 決算短信』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「所在地 東京都文京区、種類 共同住宅。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2021年11月24日／売却時期の記載はありません。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都文京区／種類 共同住宅。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都文京区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「売却による利益は…30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）