# ビーロット（3452） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20211101421648
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

ビーロットが、東京都目黒区の共同住宅を販売用不動産として売却することを決定しました。売却価格は直前年度売上高の10％以上、売却による利益は同年度の連結経常利益および親会社株主帰属当期純利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却を決定した理由は記載されていません。売却先および売却価格を公表しない理由は、不動産売買契約上の守秘義務とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました
- 発生日: 2021年11月1日（売却決定日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月1日（売却決定日）
- 対象となる主体: 株式会社ビーロット（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都目黒区の共同住宅（延床面積5,751.49㎡、地積3,381.85㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は2020年12月期の売上高の10％に相当する額以上、利益は同年度の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上。利益の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年12月期（連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「利益面では、同年度の連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の 30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の 30％に相当する額以上の利益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の概要として「東京都目黒区」「共同住宅」の1物件が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件の売却、売却価格・利益の見込み、業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…売上高の 10％に相当する額以上」「…30％に相当する額以上の利益」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年 11月 １日」「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都目黒区」「共同住宅」「延床面積（㎡）5,751.49」「地積（㎡）（公簿）3,381.85」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年 11月 １日」「延床面積…5,751.49」「売上高の 10％」「30％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…売上高の 10％に相当する額以上」「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想への織り込みのみで、続報時期には触れていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却先・価格、業績予想への影響について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却することについて決定いたしました」「利益となることが想定されます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「販売用不動産を売却することについて決定」したことと、物件・価格・業績予想を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却に関する事項のみを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決定について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）