# テクノフレックス（3449） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3449/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3449 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVB8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、継手事業で海外市場の売上が好調に推移し、国内でも真空機器の販売が堅調だった一方、防災・工事事業では北海道の先端半導体工場案件に関連する売上の反動減があった結果、売上高・利益ともに増加となりました。加えて、中東情勢など先行き不透明な状況に留意が必要である旨や、キャッシュ・フロー（営業活動による資金の増加等）が示されています。 ## 事業 当中間連結会計期間における当社グループの事業は、防災・工事、継手、自動車・ロボット、介護を含む多角的な事業セグメントで構成され、売上高は16,275百万円、営業利益は3,564百万円、経常利益は3,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,374百万円となりました。前年同期比では売上高が29.5％増、営業利益が85.7％増、経常利益が75.4％増、中間純利益が79.1％増となり、増収・増益を達成しています。セグメント別には継手事業が海外市場の拡大と国内市場の高収益性の真空機器売上の堅調化により大幅に増収増益となった一方、防災・工事事業は北海道の先端半導体工場案件関連の売上反動等により減収減益となりました。自動車・ロボット事業は大口顧客の受注増により増収増益となり、介護事業は福祉用具レンタル売上の増加と資産減価償却の進行による原価削減等により増収増益となっています。その他の不動産賃貸事業は業績に特段の変化がありませんでした。主要な注目点として、同期間中の海外市場の売上が前年同期を上回る水準となり、国内市場においても収益性の高い真空機器の売上が引き続き好調に推移しました。一方、北海道の先端半導体工場案件に関連する事業売上の反動減がみられました。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 継手事業 / 売上高 70億円 / 営業利益 12億円 - 防災・工事事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 9億円 - 自動車・ロボット事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 44百万円 - 介護事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 55百万円 - その他 / 売上高 51百万円 / 営業利益 21百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-08-07提出書類で新たに、中東情勢への留意、日本の景気回復見通し、および北海道の先端半導体工場案件に関連する売上反動減に言及があったため、該当する外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 中東情勢による影響 - + 雇用所得改善による景気回復 - + 北海道半導体工場案件の反動減 ### 製品 当中間報告書（提出日2026-08-07）で、介護事業の「福祉用具レンタル」が明示されたため新規に追加し、既存エントリのうち「真空機器」「不動産賃貸」についても当該期間中の言及を追記した。 - + 福祉用具レンタル ### 資本配分 当中間期の資本配分として、(1)有形固定資産取得による支出、(2)研究開発費総額、(3)配当（普通株式）の実施、(4)借入金の増減と長期借入金返済が新たに確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリを追加する。 - + 有形固定資産取得による支出 - + 長期借入金返済と短期純減 ## 会社自身の言葉 ### 配当（期末・中間の決議） - 「期末配当 - 2025年2月25日決議 普通株式 配当総額 494,753 千円、1株当たり 27 円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月12日、配当の原資は利益剰余金 - 2025年7月15日決議 普通株式 配当総額 494,918 千円、1株当たり 27 円、基準日 2025年6月30日、効力発生日 2025年8月18日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年2月25日決議 普通株式 配当総額 769,989 千円、1株当たり 42 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月11日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年7月15日決議 普通株式 配当総額 568,924 千円、1株当たり 31 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年8月17日、配当の原資は利益剰余金」 — 期末・中間配当に関する決議内容（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### キャッシュ・フロー/投資・資金関連の数値表現 - 「有形固定資産の取得による支出（期間中） = △496,507 千円（マイナス表記は支出を意味）。換算すると 496,507,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中、マイナス表記は支出）に関する金額。 - 「研究開発費の総額 = 24百万円。換算すると 24,000,000 円。」 — 研究開発費の総額に関する金額。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少） = △300,000 千円。期末の短期借入金は 1,200,000 千円。長期借入金の期末残高は 4,168,583 千円で、期中における長期借入金の返済による支出は 436,452 千円。」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）および借入金関連の記載に基づく資金動向。 ### 事業セグメントの増減要因（成長/減速の説明） - 「国内市場においても収益性の高い真空機器の売上が引き続き好調に推移しました。」 — 国内市場で収益性の高い真空機器の売上が好調に推移した旨。 - 「介護事業は福祉用具レンタル売上の増加と資産減価償却の進行による原価削減等により増収増益となっています。」 — 介護事業が福祉用具レンタル売上の増加等により増収増益となった旨。 - 「北海道の先端半導体工場案件関連の売上反動等により減収減益となりました。」 — 北海道の先端半導体工場案件関連の売上反動等により減収減益となった旨。 - 「その他の不動産賃貸事業は業績に特段の変化がありませんでした。」 — その他の不動産賃貸事業は業績に特段の変化がない旨。 ### 外部環境認識・マクロ見通し（リスク/景気） - 「中東情勢の影響に留意が必要との認識。」 — 中東情勢の影響に留意が必要との認識。 - 「我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の継続が期待される。」 — 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される旨。