# 海外事業展開に伴うカントリーリスク｜信和（3447）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。」 — 海外事業の拡大に伴い、進出先の景気後退、為替変動、税制・法規制の変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争、自然災害などのカントリーリスクを初めて独立したリスク項目として記載している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「一方でフィリピン駐在員事務所については、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、本年８月をもって閉鎖いたしました。」 — 海外事業展開に伴う経済活動停滞・治安等のカントリーリスクが、フィリピン駐在員事務所の閉鎖として実際に発生した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2020-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。」 — 中国をはじめとするアジアでの海外事業展開と、景気・為替・法規制・政治経済情勢等のカントリーリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「加えて中国での不動産、建築市場の冷え込みなどから、当面は当社がターゲットとする海外市場における販売増加は難しいものと判断しております。」 — 中国をはじめとする海外事業のカントリーリスクについて、中国の不動産・建築市場の冷え込みが実際の販売増加の制約として明示された。 (https://komori.app/company/3447/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で、ウクライナ軍事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。」 — 中国経済の先行き懸念を含む海外経済・地政学要因が、海外事業を含む事業環境上のリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2023-q2)