# 新型コロナウイルス感染症による建設需要・業績への影響｜信和（3447）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「一方、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、わが国においても緊急事態宣言が全国に発令がなされ、建設業界においては建築工事の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が発生しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による建築工事・新規投資案件の中断や延期をリスクとして初めて明示し、当期第4四半期には経済活動縮小と顧客の仮設資材投資減少による売上収益縮小が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が建築工事の中断・延期や新規投資の抑制として継続・拡大し、当第1四半期の売上収益は前年同期比36.1％減となった。 (https://komori.app/company/3447/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、緊急事態宣言の発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、想定を上回る底堅い建築需要がみられました。」 — 感染症による工事中断・延期や新規投資抑制は継続しているが、緊急事態宣言解除後には公共事業を中心に想定を上回る建築需要がみられ、建設需要への影響は前四半期の想定より一部緩和した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、底堅い建築需要がみられました。」 — 感染症による工事中断・延期や新規投資抑制は引き続き記載されているが、緊急事態宣言解除後には公共事業を中心に底堅い建築需要がみられ、前四半期の状況認識から大きな変化はない。 (https://komori.app/company/3447/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「以上の結果、当連結会計年度における売上収益は13,885百万円(前期比18.7％減)、営業利益は1,853百万円(前期比16.2％減)、税引前利益は1,784百万円(前期比16.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,231百万円(前期比16.0％減)となりました。」 — 感染症による建設工事の中断・延期や投資案件延期の影響が通期業績に及び、売上収益・営業利益・当期利益がいずれも前期比で減少した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から５月の建設投資総額は7.9兆円(前年同期比0.3％増)と、公共事業を中心とした底堅い動きが見られました。このような環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収益が堅調に推移いたしました。また物流機器部門においては、経済および企業活動の回復基調に伴い、輸送用機器の需要が高まりました。」 — 感染症による社会活動の制限や変異株への警戒は継続している一方、建設投資の底堅さ、主力製品の売上回復、物流機器需要の高まりがみられ、前年度より業績への影響が緩和した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から８月の建設投資総額は20.1兆円(前年同期比1.1％増)と、民需を中心とした持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症による諸制限は継続しているが、建設投資は前年同期比1.1％増となり、主力製品の売上収益も回復しており、感染症による業績影響は前年度より緩和している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、2021年４月から12月の建設投資総額は38.9兆円(前年同期比0.1％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。このような環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収益が堅調に推移いたしました。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用機器及び大型倉庫関連の需要が高まったことから売上収益が増加しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感や変異株のリスクは継続している一方、建設需要、主力製品、物流機器の需要が回復し、業績への影響は前年度より緩和している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「その後、社会活動や経済活動の持ち直しに伴い、足元では一定の落ち着きが見られるものの、先行きはきわめて不透明であり、予断を許さない事業環境であります。」 — 感染症による事業環境の不透明感は残るが、社会・経済活動の持ち直し、建設需要および主力製品売上の回復により業績への影響は前年度より緩和した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、社会活動制限の緩和もあり、景況感は持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、社会活動制限の緩和により景況感に持ち直しがみられ、業績への影響は前年度より緩和した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、ウィズコロナの新たな段階を見据えた各種政策等により、景況感はゆるやかな持ち直しの動きが継続しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ政策等により景況感の持ち直しが継続し、業績への影響は前年度より緩和した。 (https://komori.app/company/3447/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響については、終息に向けた兆しは見られるものの、今後の動向についてはいまだ予断を許さない状況にあります。」 — 感染症の影響は終息に向けた兆しがある一方、再拡大による事業場閉鎖、事業活動制限、生産停止、建設工事遅延等のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動全体の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、5類移行により社会活動が活発化し、景況感には持ち直しがみられた。 (https://komori.app/company/3447/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの流れの中、社会活動全体の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は背景として残るものの、アフターコロナの社会活動活発化により、経済・事業環境への影響は前期より緩和している。 (https://komori.app/company/3447/filing/2023-q2)