# 信和（3447） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3447/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3447
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGJ1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益や営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を上回り、上場来最高を更新したとされています。また、海津建設株式会社の取得に係る暫定的な処理について取得原価配分が確定し、無形資産および利益剰余金がそれぞれ減少したことが注記されています。

## 事業

当社グループは仮設資材および物流機器の製造・販売を主な事業としており、同一の事業セグメント内で仮設資材部門と物流機器部門の二部門が存在します。中間連結会計期間における売上収益は10,433,913千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,431,855千円（前年同期比4.7％増）、税引前中間利益は1,266,584千円、親会社の所有者に帰属する中間利益は926,695千円となり、当中間期の売上収益・営業利益および中間利益はいずれも上場来最高を更新しています。仮設資材部門ではくさび緊結式足場の製造・販売・レンタル、次世代足場の製造・販売・レンタル、施工及びレンタル、その他の販売およびその他を提供しており、仮設資材部門の売上収益は8,015百万円、前年同期比20.1％増となっています。物流機器部門ではパレット等の製品提供を行い、同部門の売上収益は2,417百万円、前年同期比25.1％減となっています。IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が「施工及びレンタル」「パレット」「その他」に計上されています。今後も「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向け、グループの技術力・販売力・サービス力を活用した高付加価値な事業展開を推進します。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円

## セグメント

- 仮設資材 / 売上高 80億円
- 物流機器 / 売上高 24億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期報告書において、原価低減の多面的取組とトータルソリューション企業に向けた提案力強化、IFRS第18号の強制適用時期が新たに明記された。また、海津建設の取得について暫定処理の確定（取得原価配分の確定）情報が追記され、物流機器（パレット関連）の減収状況が反映された。

- + 内外製見直し等の原価低減
- + 建設・物流現場の総合提案
- + IFRS第18号の強制適用

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類で、地政学リスク・自然災害影響・景気先行き（建設/物流）に関する外部要因の再言及があり、また海津建設株式会社の取得に係る暫定処理の確定（会計影響）が明示されたため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。

- + 海津建設取得の確定処理

### 規制ポジショニング

本提出書類でIFRS第18号の強制適用時期・適用開始年度が新たに明示されたため新規エントリを追加した。加えて、従来エントリのあるIAS第34号準拠の四半期開示およびIFRS第16号に基づく注記が再言及されるため、既存エントリへ言及を追記した。

- + IFRS第18号の強制適用対応

## 会社自身の言葉

### 会計方針・監査・注記（IFRS/監査、表示に関する前提）

- 「提出会社の状況に関する要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、かがやき監査法人による期中レビューを受けています（監査法人変更あり：第12期は有限責任 あずさ監査法人、第13期中間はかがやき監査法人）。」 — IAS第34号準拠で作成され、かがやき監査法人による期中レビューを受けている旨（監査法人変更含む）。
- 「注記: 「施工及びレンタル」「パレット」「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。」 — 売上収益のうち、IFRS第16号に基づくリース収益が「施工及びレンタル」「パレット」「その他」に含まれる旨。
- 「IFRS第18号「財務諸表による表示及び開示」強制適用時期: 2027年1月1日、適用開始年度: 2028年3月期」 — IFRS第18号の強制適用時期と適用開始年度（2027年1月1日、2028年3月期）に関する記載。

### 景況・需要見通しと原価低減/高付加価値化（事業環境・方針）

- 「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動き、一方で物価上昇の影響、地政学リスク、自然災害、金融資本市場の変動などが景気の先行きに影響を与えると記載されています。また、建設関連分野では公共投資は底堅く推移する一方、住宅建設は横ばいとの記述があります。物流分野ではEC市場の拡大と人手不足を背景に、物流効率化・自動化への設備投資需要が堅調と記載されています。」 — 個人消費回復や一方で地政学リスク・自然災害等が景気に影響、さらに建設・物流分野の需要状況に関する記載。
- 「グループの提供体制を活かし、「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現を目指しており、顧客の課題解決に向けた提案力を高め、より高付加価値な事業展開を推進しています。」 — 「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向けた提案力向上・高付加価値化の方針。
- 「内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上など、多面的な原価低減活動を継続的に推進しています。」 — 内外製区分見直し、仕入先最適化、物流効率化、生産性向上等の原価低減活動の継続。
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動等、景気の先行きが不透明な状況が継続していると記載されています。」 — 中東情勢などの地政学リスク、自然災害、金融資本市場変動により先行き不透明との記載。

### 事業部門・製品別売上（仮設資材・物流機器の内訳）

- 「施工及びレンタル: 前中間連結会計期間 2,355,709千円、当中間連結会計期間 3,914,128千円」 — 「施工及びレンタル」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。
- 「パレット: 前中間連結会計期間 3,228,849千円、当中間連結会計期間 2,417,944千円」 — 「パレット」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。
- 「くさび緊結式足場: 前中間連結会計期間 2,552,220千円、当中間連結会計期間 2,178,886千円」 — 「くさび緊結式足場」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。
- 「次世代足場: 前中間連結会計期間 741,900千円、当中間連結会計期間 806,048千円」 — 「次世代足場」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。
- 「その他の販売: 前中間連結会計期間 742,011千円、当中間連結会計期間 864,058千円」 — 「その他の販売」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。
- 「物流機器部門ではパレット等の製品提供を行い、同部門の売上収益は2,417百万円、前年同期比25.1％減となっています。」 — 物流機器部門における売上収益（パレット等の製品提供）と前年差。
- 「その他: 前中間連結会計期間 282,052千円、当中間連結会計期間 252,845千円」 — 「その他」の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益。

### 企業結合・株主還元・資金調達（取得確定、配当、借入関連）

- 「海津建設株式会社の取得（取得日: 2025年10月1日）について、暫定的な処理の確定があり、取得原価配分が確定。取得額は前連結会計年度末の暫定処理に関する記載のみで、金額は記載なし。」 — 海津建設の取得に係る暫定的な処理の確定（取得原価配分確定）に関する記載（減少金額は記載されていない旨）。
- 「海津建設株式会社の取得は正式決定事項として処理済みであり、暫定的な処理の確定により無形資産および利益剰余金の減少が生じています（減少額はそれぞれ2,402千円）。」 — 暫定処理の確定により無形資産・利益剰余金が減少した旨（減少額: 2,402千円）。
- 「海津建設株式会社の取得（2025年10月1日）」 — 海津建設株式会社の取得（取得日: 2025年10月1日）に関する記載。
- 「2026年11月11日付取締役会決議 普通株式 配当原資: 利益剰余金 配当総額 244,923千円 1株当たり配当額 18.00円 基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日」 — 2026年11月11日取締役会決議による2026年9月30日基準日の中間配当（配当総額等）の記載。
- 「自己株式の取得による支出: 299,971千円」 — 自己株式の取得による支出（299,971千円）。
- 「2026年8月31日付 信和株式会社向けコミットメントライン契約（株式会社大垣共立銀行）末残高 1,000,000千円」 — 2026年8月31日付のコミットメントライン契約の末残高（1,000,000千円）。
