# 信和（3447） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3447/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3447 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJZ0.pdf ## 要点 当連結会計年度は、仮設資材部門・物流機器部門での売上収益が増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益も増加しました。あわせて、子会社化（海津建設株式会社、株式会社凰金属工業など）や関連する投資・資金の動きが反映されています。 ## 事業 本報告書は、仮設資材および物流機器の製造・販売を主目的とする信和グループの事業内容、体制、財務状況等を網羅的に記載しています。事業は仮設資材部門と物流機器部門の二部門を中心に構成され、両部門は「製造・販売」および「仮設施工工事」を一体で提供する体制を整え、国内市場を中心に事業を展開しています。グループは、岐阜県海津市の土倉工場を中核生産拠点とし、土倉工場の生産能力を活かして多品種対応を進めつつ、原材料コスト・外注コストの低減を図るなど、競争力の高い製造原価の実現を目指しています。グループとしての成長戦略は、中期経営計画に基づき、仮設資材部門および物流機器部門の強化を柱として取り組んでいます。特に橋梁向けシステム吊り足場の拡販、仮設施工サービスの拡大、物流機器領域の領域拡大を重点施策としています。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 358人 ## セグメント - 仮設資材部門 / 売上高 145億円 / 売上構成比 11% - 物流機器部門 / 売上高 57億円 / 売上構成比 26.9% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で既存エントリの追記（原材料・拠点・国内流通経路・仮設工業会認証制度・製造外注の一般言及）を行うとともに、横浜機材センター閉鎖および広東日信創富建築新材料有限公司の清算が明示されたため、該当エントリをconcluded扱いに更新した。 - − 横浜機材センター - − 横浜機材センター - − 広東日信創富（中国） - − 広東日信創富（中国） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存の足場製品（シンワキャッチャー、SPS、ラピッドフロア）およびグループ再編（ヤグミグループ、CTR、凰金属工業、土倉工場活用）の再記載に加え、新たなM&A（海津建設、港組・ハウスセンター中部）や拠点・海外事業の整理（横浜機材センター閉鎖、広東日信創富の清算）、ならびに仮設工業会認証制度の重要性が明示された。併せて物流機器領域の拡大方針も重点施策として記載された。 - + 海津建設の完全子会社化 - + 港組・ハウスセンター中部の取得 - + 広東日信創富建築新材料の清算 - + 横浜機材センターの閉鎖 - + 仮設工業会認証制度の取得更新 - + 物流機器領域の拡大パレット展開 - + 中期経営計画2025の目標達成 ### 技術 本提出書類では、シンワキャッチャーの基幹足場技術、SPS次世代足場、およびラピッドフロア関連の拡販方針が再言及された。またSPSに内包されるロック・ポケット等の安全構造要素も記載され、関連既存エントリに追記した。さらに、仮設工業会の認証制度の取得・更新対応が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 仮設工業会認証制度対応技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、レンタル資産への設備投資、複数の子会社取得（海津建設、凰金属工業、港組・ハウスセンター中部）および広東日信創富建築新材料有限公司の清算が新たに明示された。また、既存の資本配分正準エントリ（研究開発投資、相模原機材センター、累進配当（32円下限）、コミットメントライン、財務制限条項、CTR取得とヤグミ再編）について追記が必要になった。加えて、横浜機材センターの閉鎖が明示されたため、関連する正準エントリを結了として扱う。 - + レンタル資産の取得 - + 海津建設の完全子会社化 - + 凰金属工業の完全子会社化 - + 港組・ハウスセンター中部取得 - + 広東日信創富建築新材料清算 - − 横浜機材センター移設 - − 横浜機材センター移設 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、仮設工業会認証制度の重要性が再言及され、広東日信創富建築新材料有限公司の清算が明示された。あわせて、海津建設・凰金属工業・港組・ハウスセンター中部の子会社化（株式取得）が具体的に記載されたため、新規に能力獲得（M&A）として複数エントリを追加した。 - + 海津建設の完全子会社化 - + 凰金属工業の完全子会社化 - + 港組の全株式取得 - + ハウスセンター中部の全株式取得 - − 広東日信創富建築新材料の新設 - − 広東日信創富建築新材料の新設 ## 会社自身の言葉 ### 認証制度・規制ゲートに関する重要性とリスク - 「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」 — 仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）を指す。 - 「「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」の取得・更新が重要との記載。認証制度の重要性と、更新不能となった場合の影響リスクが記載。」 — 認証制度の取得・更新が重要で、更新不能時の影響リスクがあることを示す。 - 「「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」の取得・更新が重要との記載。認証制度の重要性と、更新不能となった場合の影響リスクが記載されている。」 — 認証制度の取得・更新の重要性と、更新不能となった場合の業績影響リスクを示す。 - 「生産・供給に不可欠な認証・許認可について、「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」の取得・更新が重要との記載。認証制度の重要性と、更新不能となった場合の影響リスクが記載されている。」 — 生産・供給に不可欠な認証・許認可として認証制度の取得・更新を重視し、更新不能リスクに言及する。 - 「「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」の取得・更新が重要との記載。」 — 認証制度（仮設機材認定制度・承認制度）の取得・更新の重要性を再度述べる。 - 「仮設工業会の認証制度（仮設機材認定制度および承認制度）」の取得・更新が重要との記載。認証制度の重要性と、更新不能となった場合の影響リスクが記載。」 — 認証制度の取得・更新の重要性と、更新不能時の影響リスクを再掲する。 ### 重点施策・成長戦略（拡販・サービス拡大・領域拡大／ラピッドフロア等） - 「施工及びレンタル、仮設資材のレンタル・販売を組み合わせた提供。橋梁分野向けの提案拡大等。」 — 施工及びレンタルと仮設資材レンタル・販売を組み合わせた提供、橋梁分野向け提案拡大等を示す。 - 「橋梁向けシステム吊り足場の拡販、仮設施工サービスの拡大、物流機器領域の拡大を重点施策としています。」 — 橋梁向けシステム吊り足場拡販、仮設施工サービス拡大、物流機器領域拡大を重点施策とする。 - 「特に橋梁向けシステム吊り足場の拡販、仮設施工サービスの拡大、物流機器領域の拡大を重点施策としています。」 — 橋梁向けシステム吊り足場拡販、仮設施工サービス拡大、物流機器領域拡大を重点施策として述べる。 - 「橋梁分野の市場拡大を狙い、「ラピッドフロア」の共同開発を通じてシステム吊り足場を拡販。」 — 「ラピッドフロア」共同開発を通じてシステム吊り足場拡販を進める方針を示す。 - 「橋梁分野の市場拡大を狙い、「ラピッドフロア」の共同開発を通じてシステム吊り足場を拡販。海津建設株式会社とのシナジー創出、提携先との連携強化を推進。」 — ラピッドフロア共同開発による拡販と、海津建設とのシナジー・提携先連携強化を述べる。 - 「グループとしての成長戦略は、中期経営計画に基づき、仮設資材部門および物流機器部門の強化を柱として取り組んでいます。特に橋梁向けシステム吊り足場の拡販、仮設施工サービスの拡大、物流機器領域の拡大を重点施策としています。」 — 中期経営計画に基づき、仮設資材部門・物流機器部門の強化を柱に、重点施策を推進すると述べる。 ### 事業基盤・設備・生産体制（工場・センター／生産拠点・設備） - 「岐阜県海津市の土倉工場（仮設資材・物流機器の製造・組立を実施）」 — 岐阜県海津市の土倉工場を中核生産拠点として位置づける。 - 「岐阜県海津市の土倉工場を中核生産拠点とし、土倉工場の生産能力を活かして多品種対応を進めつつ、原材料コスト・外注コストの低減を図るなど、競争力の高い製造原価の実現を目指しています。」 — 土倉工場の生産能力を活かした多品種対応やコスト低減を目指すことを示す。 - 「2024年6月 座浜機材センターを閉鎖」 — 横浜機材センターを閉鎖することを示す。 - 「福岡支店・長崎支店・杉戸機材センター・関西機材センター・相模原機材センター等の設備がある。」 — 福岡・長崎・杉戸・関西・相模原などの機材センター等の設備があることを示す。 - 「相模原機材センター等の設備」 — 相模原機材センター等の設備に言及する。 - 「杉戸機材センター」 — 杉戸機材センターに関する設備情報を示す。 - 「関西機材センター」 — 関西機材センターに関する設備情報を示す。 - 「フィリピン・ベトナムなどの協力工場・駐在員事務所が過去に存在」 — フィリピン・ベトナム等の協力工場・駐在員事務所が過去に存在したことを示す。 ### M&A・子会社取得／再編・清算（資本提携の動き） - 「海津建設株式会社を取得（株式譲渡契約日 2025年9月22日、取得日 2025年10月1日、取得対価 1,100,005千円、取得原価 1,100,005千円、現金支出、アドバイザリー費用 107,003千円、取得後の連結範囲拡大等）」 — 海津建設の株式取得による子会社化（取得契約日・取得日・取得対価等）を示す。 - 「株式会社港組・株式会社ハウスセンター中部等の株式取得（2026年2月取得、ヤグミグループとしての取得、全株式取得）」 — 港組・ハウスセンター中部等の株式取得（ヤグミグループとして取得、全株式取得等）を示す。 - 「2025年12月 広東日信創富建築新材料有限公司を清算」 — 広東日信創富建築新材料有限公司の清算を示す。 - 「2025年12月に広東日信創富建築新材料有限公司を清算」 — 広東日信創富建築新材料有限公司を清算したことを再掲する。 - 「2026年2月に港組・ハウスセンター中部の全株式を取得等」 — 港組・ハウスセンター中部の全株式取得等の事実を示す。 - 「株式会社凰金属工業を取得（2025年5月取得、100%子会社化）」 — 凰金属工業を取得し100%子会社化したことを示す。 - 「2025年10月 海津建設株式会社を完全子会社化」 — 2025年10月の海津建設の完全子会社化を示す。 - 「2024年4月 株式会社CTRを完全子会社化（現 株式会社ヤグミ）」 — 2024年4月にCTRを完全子会社化し（現ヤグミ）したことを示す。 - 「ヤグミグループの2014年以降の設立・買収・合併の経緯、CTRを株式取得してヤグミへ統合、広東日信創富建築新材料有限公司の取得・清算、海津建設株式会社の取得、凰金属工業の取得、港組・ハウスセンター中部の取得等。」 — ヤグミグループの設立・買収・合併等の経緯、各社取得・清算を含む再編の流れをまとめて示す。 ### 製品・財務関連の具体要素（配当・研究開発・財務制限／市場リスク） - 「次世代足場「ＳＰＳ（サイレントパワーシステム）」：軽量・組み立て式、抜け止めロック・支柱ロック・段差解消の支柱ポケット・樹脂ハンマーなどを特徴とする。」 — 次世代足場「SPS」の特徴（軽量・組み立て式、ロック機能、段差解消等）を示す。 - 「基本方針: 1株あたり年間配当金の下限を32円とする累進配当」 — 累進配当の下限（1株あたり年間配当金の下限32円）を示す。 - 「くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」：支柱・手すり・ジャッキベース・ブラケット・踏板等を含む。」 — くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」を構成する部材を示す。 - 「主な内訳: 建物および構築物 148,659千円、機械装置および運搬具 41,309千円、工具器具および備品 105,086千円、レンタル資産 652,973千円」 — 設備投資の主な内訳（金額）を示す。 - 「くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」：支柱・手すり・ジャッキベース・ブラケット・踏板等を含む。市場でのリレーション強化と新規顧客開拓を推進。」 — シンワキャッチャーについて部材構成と、リレーション強化・新規顧客開拓の方針を示す。 - 「コミットメントライン: 総額 5,000,000 千円、未実行残高 3,400,000 千円」 — コミットメントラインの総額と未実行残高を示す。 - 「パレット：吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット など。自動車部品・液晶パネル用ガラス・土石製品等の保管・搬送用。」 — パレットの製品例（吊りパレット、先行手すり用、キャッチャー専用等）と用途を示す。 - 「主要財務制限条項: 資本合計75%以上の維持、営業損益2期連続して黒字等の条件」 — 主要な財務制限条項（資本合計の維持、営業損益黒字等）を示す。 - 「外注による加工・製造・組立等の委託形態を示唆する表現あり」 — 外注による加工・製造・組立などの委託形態が示唆される。 - 「研究開発費総額: 14 百万円（円換算: 14,000,000 円）」 — 研究開発費総額（14百万円）を示す。 - 「原材料・素材の投入物として、鉄鋼製の部材（パイプ・コイル等）」 — 原材料として鉄鋼製の部材（パイプ・コイル等）を投入物として扱う。 - 「国内市場向けにレンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンターを活用」 — 販売面でレンタル会社・足場架払業者・商社・代理店・ホームセンターを活用する旨を示す。 - 「材料価格変動リスクや供給リスクに備える方針を記載。」 — 材料価格変動リスクや供給リスクに備える方針を示す。