# 信和（3447） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3447/disclosure/20261110571793
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3447

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期を上回った一方、税引前中間利益は小幅に減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の34円から36円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

施工及びレンタルの売上収益の伸長、グループ事業の拡大、収益性の高い案件の販売に加え、内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上などの原価低減活動が寄与した。一方、物流機器部門は前年同期に計上した大型案件の反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10433,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":1266,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":926,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 68円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":33191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17691,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161327,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1294182,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":262812,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2087121,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":2360,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":-6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":483976,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14103000
- 期末自己株式数: 496163
- 業績の増減要因: 施工及びレンタルの売上収益の伸長、グループ事業の拡大、収益性の高い案件の販売、内外製区分の見直し・仕入先の最適化・物流効率化・生産性向上などの原価低減活動。物流機器部門は前年同期の大型案件計上の反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は10,433百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,431百万円、通期予想は2,520百万円。売上収益は10,433百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.4％増、営業利益は4.7％増、税引前中間利益は1.1％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は5.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比5.4％増、営業利益は前年同期比4.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,431百万円、税引前中間利益1,266百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益926百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,520百万円、対前期増減率1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間配当金および配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、税引前中間利益等を示しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約中間連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益10,433,913千円、営業利益1,431,855千円。前年同期の売上収益9,902,742千円、営業利益1,367,608千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期53.3％、2026年3月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間期は161百万円、前年同期は986百万円。「前中間連結会計期間と比べ825百万円減少しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グループ事業の拡大や収益性の高い案件の販売などが業績に寄与いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仮設資材部門は8,015百万円、前年同期比20.1％増、物流機器部門は2,417百万円、前年同期比25.1％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに営業部門を設置し、今後の事業拡大に向けた営業体制の整備」「多面的な原価低減活動を継続的に推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益10,433百万円、営業利益1,431百万円、前年同期比5.4％増・4.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響」「金融資本市場の変動」「建設業界における人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の対前年同期増減率。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リピート受注に加え、新規案件の開拓も着実に進展」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品・サービス別の売上収益は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年6月に公表した新中期経営計画『さらなる深化と新領域への挑戦』の初年度として、『建設・物流現場のトータルソリューション企業』の実現に向けた取り組みを推進」」）