# 信和（3447） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3447/disclosure/20260810516254
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3447

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比9.2％増、営業利益が5.9％増となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も26.9％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の34円から36円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

物流機器部門における高付加価値案件の増加、レンタル・施工サービス事業の拡大、継続的な原価低減活動の推進などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4941,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- １株当たり当期純利益: 41.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":32608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2209637,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225778,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,103,000株
- 期末自己株式数: 544,119株
- 業績の増減要因: 物流機器部門における高付加価値案件の増加、レンタル・施工サービス事業の拡大、継続的な原価低減活動の推進などが業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は4,941百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は722百万円、通期予想は2,520百万円。売上収益は4,941百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.2％増、営業利益は5.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益4,941百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益722百万円（同5.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益722百万円、税引前四半期利益672百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益560百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,520百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益4,941,485千円、営業利益722,471千円。前年同期の売上収益4,523,202千円、営業利益682,393千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は52.9％、2026年3月期は52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流機器部門における高付加価値案件の増加、レンタル・施工サービス事業の拡大、継続的な原価低減活動の推進などが業績に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「高付加価値案件の増加」「レンタル・施工サービス事業の拡大」「原価低減活動」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「海外経済の減速懸念」「地政学的リスク」「人手不足」など、自社施策として「販売・レンタル双方の提案を強化」「多面的な原価低減活動」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績に寄与し」「順調に進捗いたしました」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益4,941百万円、営業利益722百万円、通期売上収益予想22,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」「海外経済の減速懸念」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「建設資材価格の高止まり」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益などについて前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リピート受注の獲得や新規顧客開拓にも注力」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業部門別売上収益や製品別売上収益はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年6月に公表した新中期経営計画『さらなる深化と新領域への挑戦』の初年度」「中期経営計画初年度として、順調に進捗いたしました」。」）