# 信和（3447） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3447/disclosure/20260511521581
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3447

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益がそろって増加し、過去最高を更新した。2027年3月期は売上収益と営業利益の増加を見込む一方、負ののれん発生益の反動で親会社所有者帰属利益は減少する見通しで、年間配当は34円から36円へ増配予定。

## 会社が挙げた理由

建設需要が堅調に推移したこと、販売とレンタルを組み合わせた提案営業・重点エリアでの営業を強化したこと、海津建設株式会社の売上寄与、大型物流倉庫案件の寄与、製造原価低減施策などが増収増益要因として挙げられている。次期の親会社所有者帰属利益の減少は、当期に計上した負ののれん発生益の反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20138,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":2488,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 経常利益: {"value":2313,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- １株当たり当期純利益: 126円24銭
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":31984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1156,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1115,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"26.9%","2027年3月期予想":"30.8%"}
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":805959,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"利益":"負ののれん発生益466,522千円（その他の収益）","損失":"子会社における資金流出事案関連費用250百万円（その他の費用）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"海津建設株式会社","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14103000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":544119,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設需要が堅調に推移する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業、重点エリアでの営業活動、海津建設株式会社の売上寄与、大型物流倉庫案件の寄与、製造原価低減施策などにより増収増益となった。負ののれん発生益466百万円と資金流出事案関連費用250百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は20,138百万円(前期比15.1％増)、営業利益は2,488百万円(前期比53.4％増)」「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,718百万円(前期比76.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益は前期比15.1％増、営業利益は前期比53.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,488百万円、税引前利益2,313百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,718百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年３月期の連結業績予想」が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期の年間配当予想36.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,488百万円、2027年3月期通期営業利益予想2,520百万円（前期比1.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金…年間36円00銭…の２円増配を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「負ののれん発生益466百万円を『その他の収益』に計上」「資金流出事案に関連し、250百万円を『その他の費用』に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当連結会計年度で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…製造・販売事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期12.4％、2025年3月期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期52.9％、2025年3月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は2,319百万円と前年同期に比べ1,470百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要は堅調に推移」「なかでも大型物流倉庫案件が大きく寄与し、当部門の売上拡大を牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仮設資材部門14,458百万円、物流機器部門5,679百万円、負ののれん発生益466百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「建設需要は堅調」とする記述と、「提案を強化」「製造原価の低減…各種施策を推進」とする記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新」「営業利益…を見込んでおり」「変更する可能性がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上収益20,138百万円、営業利益2,488百万円、前期比53.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念や地政学的リスク」「建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規 1社（社名）海津建設株式会社」と記載されているが、前年同期との比較不能を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）海津建設株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「幅広い業界からの継続的な受注がありました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業部門別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数などの数値指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画につきましては、足元の進捗状況を踏まえ、見直しを含めた検討を進めております。」」）