# ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3445/disclosure/20260424510435
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3445

## 何が変わったか

役員・執行役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式22,698株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株4,860円で、発行総額は1億1,031万2,280円。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 22,698 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 4,860 円
- 発行価額の総額: 110,312,280 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 110,312,280 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は not_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,860円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月21日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年5月21日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任又は退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 110,312,280 円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については not_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月24日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定譲渡制限付株式として当社普通株式22,698株を割り当てる」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月30日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計110,312,280円」「発行総額110,312,280円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月23日の…終値である4,860円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき4,860円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会により…割り当てることを決議」」）