# ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） 持株会社体制への移行の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3445/disclosure/20251219522843
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3445

## 何が変わったか

吸収分割による持株会社体制への移行を、2026年3月下旬に開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に中止する。これに伴い、予定していた商号変更と定款変更は実施せず、現行体制を維持する。

## 会社が挙げた理由

持株会社化による管理コストの増加や人材面の制約、将来の新会社設立・M&Aによる事業構成や組織体制の変更を総合的に勘案した結果、現時点での経営上の効果は限定的であり、現行体制を維持する方が合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持株会社体制への移行
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025年12月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年1月1日（予定）とされていたが到来せず。持株会社体制への移行中止は、2026年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認を条件とする
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認
- 取得後の経営体制: 商号変更及び定款変更は行われず、現行体制を維持

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割による持株会社体制への移行」「吸収分割契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「持株会社体制への移行」「現行体制を維持した方が合理的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「現行体制を維持した方が合理的」「引き続き現行体制をベースに」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に議決権所有割合、株式数、持分比率の記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」「東証プライム市場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「商号変更及び定款変更はいずれも行われません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株会社化による経営上の効果は限定的」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による持株会社体制への移行中止が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・反映に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年１月31日付…吸収分割契約締結…に関するお知らせを開示」「その後、2025年９月26日付でその延期をお知らせ」「持株会社体制への移行を中止することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・価格決定方法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金、株式その他の対価に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方・対象会社の名称の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の売上高、利益、純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「持株会社化に伴う管理コストの増加及び人材面での制約」「現行体制を維持した方が合理的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業競争力の強化及び持続的な成長の実現等企業価値向上に向けた取り組みを推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「管理コストの増加及び人材面での制約」「将来における新会社設立やＭ＆Ａ実施による…組織体制の変更等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年３月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件」「2026年１月１日（予定）を吸収分割の効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持株会社体制への移行を中止することを決議」「承認が得られることを条件」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…中止することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号変更及び定款変更はいずれも行われません」「現行体制をベースに」」）