# ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） 2025年12月期 第１四半期 決算説明会 質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3445/disclosure/20250528569303
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3445

## 何が変わったか

ウェーハ再生事業は需要増で増収となった一方、高原価の販売ウェーハを多く仕入れたため営業利益率が低下した。プライムウェーハ事業では生産効率・歩留まりの改善などで利益率が上昇し、中国や蓄電池関連の設備投資・事業展開も進める方針が示された。

## 会社が挙げた理由

ウェーハ再生事業の増収は販売ウェーハの需要増、高原価ウェーハの入荷が利益率低下の主因と説明されている。プライムウェーハ事業の利益率上昇は、生産効率向上、歩留まり改善、利益率の高いシリコン部材の売上高比率上昇によるもの。LEシステムは中国がVRFBの最大市場で供給不足が生じていること、RSPDHはシステム移管費用が発生したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: ウェーハ再生事業：前四半期比0.9ポイント低下、プライムウェーハ事業：前四半期比1.8ポイント上昇
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: ウェーハ再生事業：前四半期比増収、営業利益率は前四半期比0.9ポイント低下。プライムウェーハ事業：営業利益率は前四半期比1.8ポイント上昇。半導体関連装置・部材等事業：LEシステムの電解液売上高約3億円を含む。RSPDHは利益貢献に至らず
- 増減要因の内訳: ウェーハ再生事業の増収：販売ウェーハ需要の増加。営業利益率低下：原価率の高い販売ウェーハの入荷。プライムウェーハ事業の利益率上昇：生産効率向上、歩留まり改善、シリコン部材の売上高比率上昇。RSPDHの利益未貢献：システム移管等の費用
- 主要KPI: 再生ウェーハの米国向け出荷構成：4.2％（2024年度実績）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2026年中の量産を目指す。2027年以降の中国12インチ市場活況を見据える
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 中国はVRFBの最大市場。再生ウェーハの米国向け出荷構成は4.2％（2024年度実績）
- 質疑応答の論点: ウェーハ再生事業の増収・利益率低下要因、再生ウェーハの需要と設備増強、中国8インチ・12インチプライムウェーハの事業環境、SGRSへの増資、LEシステムの売上・中国拠点設立、RSPDHの収益貢献、通期計画の進捗、米国相互関税の影響
- 新しい施策: 三本木工場・台湾工場の生産能力増強、中国・山東省徳州市にVRFB用電解液の製造拠点を設立し2026年中の量産を目指す。SGRSに人民元3.7億元を現金増資し、持分比率を20％から28％へ引き上げる。中国8インチプライムウェーハの増産設備投資を前倒しで準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「１Qは、2025年の計画達成に向けて順調に進捗いたしました。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「１Qは、2025年の計画達成に向けて順調に進捗いたしました。通期計画の修正はございません」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「質疑応答では事業別の前四半期比や利益率の説明はあるが、3か月単独の売上高・利益額は示されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画の修正はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売ウェーハの需要が増加し、前四半期比増収」「原価率の高い販売ウェーハを多く入荷したことが、営業利益率低下の主な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の高い販売ウェーハを多く入荷したことが、営業利益率低下の主な要因」「継続的な生産効率向上及び歩留まり改善施策」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「前四半期比増収」「売上高約３億円が１Qの半導体関連装置・部材等事業に含まれております」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率低下の主な要因」「１Qはシステム移管等の費用が発生し、利益貢献には至っておりません」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年中の量産を目指して準備を進めています」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国関税に関する当社事業への影響は軽微でございます」「影響は限定的であると想定しております」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期からは、設備投資により…生産能力が増強される予定」「２Q以降は…利益貢献となることを想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年の計画達成に向けて順調に進捗いたしました」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「山東省徳州市に中国製造拠点第一号を設立することを決定」「（人民元）3.7億元を現金にて増資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「再生ウェーハ地域別出荷構成の米国への出荷は4.2％（2024年度実績）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「米国への出荷は4.2％（2024年度実績）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文には販売ウェーハの需要や原価率への言及はあるが、数量・単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・採用に関する記載は本文中にない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国はバナジウムレドックスフロー電池（VRFB）の最大市場」「米国への出荷は4.2％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は本文中にない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載は本文中にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は本文中にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「（人民元）3.7億元を現金にて増資」「主に設備投資への使途として」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期 第１四半期 決算説明会 質疑応答集」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1「ウェーハ再生事業は…」から始まり、Q11まで質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増強後もフル稼働の生産となる見込み」「2026年中の量産を目指して」「利益貢献となることを想定」」）