# ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3445/disclosure/20240927589864
種別: その他開示
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3445

## 何が変わったか

TCFD提言に沿って、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報を新たに開示した。ウェーハ再生事業を中心に複数シナリオで分析し、温室効果ガス排出量や対応策も示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動リスク・機会への対応強化とCSR経営のさらなる推進を図るため。また、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウェーハ再生事業、バナジウムレドックスフロー電解液関連事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社LEシステムは当社子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 半導体製造、省エネ・再生可能エネルギー設備、大規模エネルギーストレージソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社、三本木工場、日本・台湾・中国の拠点
- 拠点の規模: 2026年までに日本・台湾・中国で再生ウェーハの生産量を月89万枚超に拡大することを目指す
- 定量的な効果: Scope1排出量3,408.6t-CO2、Scope2排出量15,952.9t-CO2；メガソーラーで三本木工場のおよそ半分の電力を賄うことを検討；三本木工場はScope2排出量全体の約82%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2030年及び2050年時点での財務的影響額を試算したが、本文中の具体額はnot_disclosed
- 出典: TCFD提言、RCP8.5・RCP2.6（IPCC AR5）、STEPS・APS/NZE（IEA WEO 2023）、SDS（IEA WEO 2019）、パリ協定、日本政府の2030年温室効果ガス排出量削減目標

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFDフレームワークに基づく情報開示を行います。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意書の締結に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年９月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般…TCFDフレームワークに基づく情報開示を行います。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年９月27日」および「情報開示を行います。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「目標を検討中です」「公表する予定です」「建設を検討しております」「予想しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である『株式会社 LE システム』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1においては3,408.6t-CO2、Scope2においては15,952.9t-CO2」「月89万枚超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年までに…月89万枚超に拡大することを目指しています」「建設を検討しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「RCP8.5 (IPCC AR5)」「STEPS (IEA WEO 2023)」「日本政府が掲げる『2030年までに…46%削減』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年及び2050年時点」「2026年までに…月89万枚超」「3,408.6t-CO2」「15,952.9 t-CO2」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のウェーハ再生事業の需要増加につながると予想しております」「機会を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下の通り試算しました」「具体的な数値目標については今後の検討結果を踏まえ、公表する予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体のリスク」「全社的な取り組みを推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFDフレームワークに基づく情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…気候変動リスク・機会への対応強化…情報開示を行います。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名は「株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本・台湾・中国の3拠点で提供」「日本・台湾・中国での再生ウェーハ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実際の利用先・導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「RCP8.5 (IPCC AR5)」「IEA WEO 2023」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」相当の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境に優しい総合エコソリューション企業として世界をリードする企業となることを目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「4℃シナリオ及び1.5℃シナリオ」「予測されます」「見込まれます」「検討しております」」）