# ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） 2022年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3445/disclosure/20220513545786
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3445

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11067,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 営業利益: {"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":246.5}
- 経常利益: {"value":2858,"unit":"百万円","yoy_pct":139.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 95.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":83921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37400,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":350000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12928100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":487,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は11,067百万円、通期予想は37,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,617百万円、通期予想は7,600百万円。売上高は11,067百万円、通期予想は37,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高65.6%、営業利益246.5%、経常利益139.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,684百万円から11,067百万円、営業利益は755百万円から2,617百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,617百万円、経常利益2,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,600百万円、対前期増減率は10.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は25.00円、2022年12月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「役員退職慰労引当金繰入額」350,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には「役員退職慰労引当金繰入額」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信にはセグメント別売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第1四半期36.8%、2021年12月期36.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には業績の増減要因を説明する記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「提示された本文には業績の増減理由に関する説明がない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する前提に基づいたもの」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高11,067百万円、営業利益2,617百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されているが、具体的なリスク名は記載されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第1四半期と2021年12月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文には財務数値以外の事業指標の記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文に中期経営計画への言及はない。」）