# 譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブと株主との価値共有｜菊池製作所（3444）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記①の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与に係る報酬を導入することを定時株主総会で決議した。 (https://komori.app/company/3444/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 引き上げ 「さらに、2019年８月22日開催の取締役会において、上記同様の目的により、当社従業員に対しても、本制度を導入することを決議しています。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を取締役から従業員にも拡大した。取締役5名への39,000株、従業員72名への83,250株の自己株式処分を決議し、譲渡制限期間は3年から30年間までとされている。 (https://komori.app/company/3444/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「その他(譲渡制限付株式としての処分)
120,750
88,026」 — 取締役・従業員への譲渡制限付株式報酬の導入方針に基づき、当年度に120,750株、処分価額総額88,026千円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/3444/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役の一任を受けた代表取締役社長菊池功が、代表取締役任意の諮問機関として社外役員を過半数とする報酬諮問委員会の意見を踏まえ、決定しております。」 — 譲渡制限付株式報酬による企業価値向上・株主との価値共有の方針と、社外役員を過半数とする報酬諮問委員会の関与を継続している。 (https://komori.app/company/3444/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を、企業価値向上及び株主との価値共有を目的とする制度として継続している。 (https://komori.app/company/3444/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 取締役への譲渡制限付株式報酬を、企業価値向上及び株主との価値共有を目的とする制度として継続している。 (https://komori.app/company/3444/filing/2022-fy)