# 菊池製作所（3444） 2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3444/disclosure/20260911534916
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3444

## 何が変わったか

第1四半期は、精密電子機器メーカーなどからの受注増を背景に売上高が前年同期比14.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、営業損失はなお続いており、総資産と純資産は前期末から減少しています。

## 会社が挙げた理由

時計・事務機器などの精密電子機器メーカーからの受注が増加し、ホビー関連などの新規分野でも受注が拡大しました。売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の減少も利益改善に寄与しました。一方、ロボット・装置関連製品の売上高は計画を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":65.4}
- 総資産: {"value":8598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6177,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38731,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の計上なし（減損損失欄：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":290,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失が継続しているが、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: 12337700
- 期末自己株式数: 258284
- 業績の増減要因: 精密電子機器メーカーからの受注増加、ホビー関連など新規分野の受注拡大、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少。ロボット・装置関連製品の売上高は計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,367百万円、通期予想は6,177百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業利益は△152百万円、通期営業利益予想は177百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比14.7％増。営業損失は前年同四半期の△315百万円から△152百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△183百万円から△49百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,191百万円から1,367百万円、営業損失は△315百万円から△152百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△152百万円、経常損失△145百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当金は10.00円、2027年4月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益290千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間における「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、『金属製品加工事業』の単一セグメントであるため省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,191百万円・営業損失315百万円、当期は売上高1,367百万円・営業損失152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.7％、前期末65.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「時計、事務機器等の精密電子機器メーカーからの受注が増加」「ホビー関連などの新規取り組み分野においては、受注が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注が「増加」「拡大」と説明されている一方、受注数量や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「中国における景気の低迷」を記載し、自社施策として「組織改革」「合理化」「営業活動量の増加」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復傾向にあるものの」「更なる受注増加に期待」「業績に影響する可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年5月1日～2026年7月31日」、売上高は1,367百万円、前年同四半期比14.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の不透明感」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中東情勢」「米国の関税政策」「為替変動」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高や各利益について前年同四半期の数値と増減を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」が、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加となりました」「直近の受注状況は、堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注や生産の状況は「増加」「堅調」など定性的に記載され、数値の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載がない。」）