# 菊池製作所（3444） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3444/disclosure/20260612569261
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3444

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が前年同期比11.7％増となり、営業損失・経常損失が縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円の黒字となった。2027年4月期は、売上高6,177百万円、営業利益177百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

精密電子機器メーカーの研究開発・生産状況や市場需要、開発意欲に回復傾向が見られ、試作品・金型・量産品の受注・生産が増加したほか、ホビー関連の受注が安定した。一方、ロボット・装置関連製品は弱含みで、販売も計画を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":6093,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":139.8}
- １株当たり当期純利益: 8.54円
- 売上高営業利益率: △4.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4％","前期末":"59.2％"}
- 総資産: {"value":9178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-429,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2274,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6177,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 117.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138378,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6387,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":138378,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":464,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":75704,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":49833,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付に係る負債戻入額","value":29540,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5227,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6387,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":44469,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社債権放棄損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。引き続き営業損失が発生しているため重要な疑義が存在するが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,337,700株
- 期末自己株式数: 258,284株
- 業績の増減要因: 精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況、市場需要及び開発意欲等に回復傾向が見られ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産が前年比増加。ホビー関連も安定した受注となった。一方、ロボット・装置関連製品は弱含みで、ドローン、アシストスーツ、自動搬送ロボット等の販売は計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年４月期 決算短信」「2026年４月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年４月期 決算短信」と記載され、実績は通期の連結業績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,093百万円（前年同期比11.7％増）」「営業損失が248百万円（前年同期は520百万円の営業損失）」「経常損失が113百万円（前年同期は450百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円（前年同期は43百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は6,093百万円（前年同期比11.7％増）」「営業損失が248百万円（前年同期は520百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失が248百万円」「経常損失が113百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年４月期の営業利益は「△248百万円」、2027年４月期通期予想は「営業利益177百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年４月期　合計10.00」「2027年４月期(予想)　合計10.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）117.1％」「純資産配当率（連結）2.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計293,922千円」「特別損失合計56,083千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失6,387千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、『金属製品加工事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年４月期の売上高営業利益率は「△4.1％」、2025年４月期は「△9.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率　2026年４月期65.4％　2025年４月期59.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前年同期は663百万円の支出超過）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られた」「試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加」「ホビー関連も安定した受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「回復傾向も見られ、前年比増加となりました」「受注・生産の状況は前年比増加となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「米国の通商政策」と記載され、自社施策について「新規分野開拓」「設備投資による生産力の増強」「合理化に取り組む」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比増加となりました」と記載する一方、「緩やかな成長が期待される」「先行き不透明な状況が続くものと思われます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日～2026年４月30日」の期間とともに、売上高6,093百万円、営業損失248百万円、次期売上高予想6,177百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、金利の動向、物価上昇等」「米国の通商政策」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」、前年は「2024年５月１日～2025年４月30日」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています」「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「受注・生産の状況は前年比増加」「販売を推進しておりますが、計画を下回りました」と定性的に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「組織統合」「新規分野開拓」「量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策」を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）