# 菊池製作所（3444） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3444/disclosure/20260313581375
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3444

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期に、投資先の評価減に伴う投資事業組合運用損18百万円を営業外費用として計上した。これにより、当期累計の投資事業組合運用損は48百万円となった。

## 会社が挙げた理由

当社がLPとして参加する「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」において、投資先の評価減を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2026年4月期第3四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社菊池製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合およびその投資先
- 原因: 投資先の評価減を行ったこと
- 業績への影響額: 18百万円（営業外費用・投資事業組合運用損。累計48百万円）
- 計上する会計期間: 2026年4月期第3四半期連結会計期間（連結・個別業績）
- 業績予想への影響: 連結業績予想に織り込み済みであり、本件による2026年4月期の連結・個別業績予想への影響はない。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結・個別業績予想への影響はない。業績については他の要因も含め現在精査中で、業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結・個別業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は連結業績予想に織り込み済のため、本件による2026年４月期の当社連結・個別決算の業績予想に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に投資事業組合運用損18百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年４月期の当社連結・個別決算の業績予想に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資事業組合運用損18百万円」「当連結累計期間の投資事業組合運用損は48百万円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社がLPとして参加する『ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合』における投資先の評価減」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損18百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月期第３四半期連結会計期間」「投資事業組合運用損18百万円」「当連結累計期間の投資事業組合運用損は48百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用損18百万円を計上いたしました」「本件による2026年４月期の当社連結・個別決算の業績予想に与える影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資先の評価減を行ったことにより、連結業績ならびに個別業績において、営業外費用に投資事業組合運用損18百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結・個別業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資事業組合運用損18百万円を計上いたしました。」「当社連結・個別決算の業績につきましては、他の要因も含め現在精査中であり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「投資事業有限責任組合における投資先の評価減を行ったことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「連結業績ならびに個別業績において、営業外費用に投資事業組合運用損18百万円を計上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資事業有限責任組合における投資先の評価減を行ったことにより」」）