# 菊池製作所（3444） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3444/disclosure/20260312580948
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3444

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.1％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失はいずれも前年同期から縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

精密電子機器メーカー等の研究開発・生産状況の回復、ホビー関連受注の安定、産業用大型印刷機などの新規開発活発化により、受注・生産が増加しました。一方、ロボット・装置関連製品は取引先の開発・製品化が一部計画通りに進まず弱含みとなり、関係会社の補助金額確定手続きにも時間を要しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":4362,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":8648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5972,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":269.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102271,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6387,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":138378,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":164,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":49833,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":504,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":188880,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7193,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":44469,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産減損損失","value":6387,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":58049,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の発生が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。また、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12337700
- 期末自己株式数: 258284
- 業績の増減要因: 精密電子機器メーカー等の研究開発・生産状況の回復、ホビー関連受注の安定、産業用大型印刷機などの新規開発活発化により、試作品・金型・量産品の受注・生産が前年同期比で増加。ロボット・装置関連製品は取引先の開発・製品化が一部計画通りに進まず弱含み。助成金収入の増加、営業外費用の減少、投資有価証券売却益等も利益改善に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は4,362百万円、通期予想は5,972百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.1％増、営業損失は前年同期630百万円から420百万円、経常損失は708百万円から203百万円、親会社株主帰属損失は624百万円から4百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,693百万円から4,362百万円、営業損失は△630百万円から△420百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失420百万円、経常損失203百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は420百万円、通期の営業利益予想は25百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当金は10.00円、2026年4月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計188,880千円、特別損失合計58,049千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産減損損失」6,387千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、『金属製品加工事業』の単一セグメントであるため省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,362,580千円、営業損失△420,840千円。前年同期は売上高3,693,966千円、営業損失△630,771千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年4月期第3四半期末62.1％、2025年4月期末59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研究開発及び生産状況に回復傾向」「ホビー関連の受注が安定」「新規開発が活発化」し、受注・生産が前年同期比増加となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業外収益323,623千円、特別利益188,880千円などは金額開示されている一方、受注回復や新規開発活発化の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税政策や日中関係の緊張」、自社施策として「組織統合、製販連携」「固定費圧縮や経費・材料等の調達見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の受注回復に期待している」「収益機会の拡大を図ります」「業績に影響する可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第3四半期累計期間を2025年5月1日から2026年1月31日とし、売上高4,362百万円、通期売上高予想5,972百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の不透明感」「米国の関税政策」「為替変動」「補助金額の確定手続きに相応の時間を要する等により入金の遅れなどの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年5月1日から2026年1月31日、前年同期は2024年5月1日から2025年1月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）