# 川田テクノロジーズ（3443） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20261110570622
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が小幅に減少した一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に増加した。通期予想は、売上高を増額する一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る水準に修正された。

## 会社が挙げた理由

鉄構では設計変更の獲得や大型工事の原価見積り、鉄骨大型物件の進捗が利益を押し上げた。土木では設計変更、建築では原価低減、ソリューションでは自社製品・代理店経由の販売が寄与した一方、橋梁の発注量減少や競争激化、コスト高騰などが売上・利益の下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":54946,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":5231,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 経常利益: {"value":6776,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5055,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- １株当たり当期純利益: 98.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":156551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8028,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1491,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4285,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":117000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":117000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":86,"unit":"円","basis":"2026年3月期実績（株式分割前）"},"revised_forecast":{"value":48,"unit":"円","basis":"2027年3月期予想"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":69337,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":191814,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1619,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 52422630
- 期末自己株式数: 2117987
- 業績の増減要因: 鉄構では工事の竣工に伴う設計変更の獲得、大型工事の見込原価の合理的な見積り、大型首都圏再開発物件の進捗が寄与した。土木では設計変更、建築では原価低減、ソリューションでは自社製品や代理店経由の販売が寄与した一方、橋梁の発注量減少、競争激化、コスト高騰、航空機装備品の交換が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は54,946百万円、通期予想は117,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,231百万円、通期予想は7,300百万円。売上高は54,946百万円、通期予想は117,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益は64.9％増、経常利益は71.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は60.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高54,946百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益5,231百万円（同64.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,231百万円、経常利益6,776百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,055百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,300百万円（対前期増減率△15.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は86.00円、2027年3月期予想は48.00円。「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益」は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構41.4％増、建築35.6％増、ソリューション9.0％増、その他は営業損失294百万円（前年同期は220百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末60.7％から当中間期末63.9％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,028百万円（前年同期4,061百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「工事の竣工に伴う設計変更の獲得」「プロジェクト全体の見込原価の合理的な見積りが可能」「特に大型の首都圏再開発物件が順調に進捗」「原価低減に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて設計変更、物件進捗、原価低減、発注量などの説明はあるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「発注量が低調」「受注競争が激化」「コスト高騰」と、「設計変更の獲得」「原価低減」「自社製品」が併記されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「上回る見込み」「合理的であると判断する一定の前提」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高54,946百万円、営業利益5,231百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設橋梁の発注量減少」「受注競争が激化」「コスト高騰の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算定しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は69,337百万円、当中間連結会計期間末の次期繰越高は191,814百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、販売及び繰越高の状況」に受注高69,337百万円、次期繰越高191,814百万円が記載されている。」）