# 川田テクノロジーズ（3443） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20260807514013
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減となった一方、営業利益は15.2％増、経常利益は55.6％増、最終利益は40.5％増となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

鉄構では高い繰越高に加え、大型工事の見込原価の見積りに目途が立ったことや設計変更の獲得が利益を押し上げました。一方、土木では発注案件の少なさ、工期の長い工事が多いこと、原価先行などが業績を押し下げ、建築・ソリューション・航空関連では原価改善、製品・サービスの成長、販売好調などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":26272,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- １株当たり当期純利益: 43.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":154705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":151,"revised_forecast":42,"change":-109,"change_rate":-72.2,"unit":"円（前期実績は株式分割前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26918,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":178544,"unit":"百万円","名称":"次期繰越高"}}
- 減価償却費: {"value":788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項はありません（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益なし（－）、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 52422630
- 期末自己株式数: 1144672
- 業績の増減要因: 鉄構は高い繰越高、大型工事の見込原価の見積りに目途が立ったこと、設計変更の獲得により増益。土木は発注案件の減少、長期工事のため当四半期への寄与が少ないこと、原価先行や大型設計変更の不在により減収・営業損失。建築は竣工間際の原価改善、ソリューションは自社製品・クラウドサービスの成長、防衛省案件、ロボット販売の好調、その他はコミューター事業・ドクターヘリ事業の好調が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「125,000百万円」、第1四半期売上高は「26,272百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「26,272百万円」、営業利益は「1,243百万円」、通期予想は売上高「125,000百万円」、営業利益「7,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.6％減」、営業利益は「同15.2％増」、経常利益は「同55.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同40.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期の「27,551百万円」から「26,272百万円」へ減少し、営業利益は「1,080百万円」から「1,243百万円」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,243百万円」、経常利益「2,717百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,260百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,200百万円」「△16.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「151.00円」、2027年3月期予想は「42.00円」。また「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構営業利益「2,401百万円（同113.1％増）」、土木営業損失「1,269百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）」、建築営業利益「414百万円（同20.1％増）」、ソリューション営業利益「709百万円（同12.2％増）」、その他営業損失「167百万円（前年同四半期は営業損失252百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「26,272百万円」「1,243百万円」、前年同期は「27,551百万円」「1,080百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の60.7％から63.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「土木では「新たに入札機会のある案件が非常に少ない」、鉄構では「前期からの高い繰越高を背景に」、全体の受注高は「26,918百万円（同25.2％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「見込原価の見積りに目途が立ったことや設計変更の獲得」「原価が先行していること」などの要因は示されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「低調な発注状況」「同業者間の競争が一層激しさを増す」、自社側の要因として「設計変更の獲得」「原価改善が図れた」「自社製品３次元ＣＡＤシステムやクラウド型の情報共有サービスは堅調に成長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益1,243百万円となりました」、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、実績値と通期予想値がそれぞれ百万円および増減率で記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の実績および対前年同四半期増減率が記載されています。また、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「26,918百万円」、次期繰越高合計は「178,544百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」および「次期繰越高」の金額・構成比・増減率が記載されています。」）