# 川田テクノロジーズ（3443） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20260512525345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期について売上高125,000百万円、営業利益7,200百万円などの通期予想を新たに示した。2027年3月期の年間配当は42.00円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、新設橋梁の発注低調、当期の出来高に貢献する物件の少なさ、建設コストの高騰などが業績に影響した。2027年3月期は、円安などによる諸物価の高騰や担い手不足で厳しい環境が続く一方、インフラ更新・保全、大都市圏の再開発、大規模物流倉庫、ソフトウェアなどの需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高115,025百万円、営業利益8,598百万円、経常利益11,055百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,782百万円、１株当たり当期純利益168.03円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の影響が継続する一方、インフラ更新・保全、大型再開発、物流倉庫、ソフトウェアなどの需要を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失124百万円、固定資産圧縮損7百万円、関係会社株式評価損9百万円、特別損失合計142百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間21.00円、期末21.00円、年間42.00円を予想。修正かどうかは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「125,000　8.7」、営業利益「7,200　△16.3」、経常利益「9,500　△14.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,100　△19.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「8.7％」、営業利益「△16.3％」、経常利益「△14.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△19.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「7,100　△19.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「125,000　8.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の営業利益8,598百万円、経常利益11,055百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,782百万円に対し、2027年3月期予想はそれぞれ7,200百万円、9,500百万円、7,100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期について新たな通期予想の数値を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失124」「固定資産圧縮損7」「関係会社株式評価損9」「特別損失合計142」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業」「大都市圏における大型再開発案件」「高機能・大規模な物流倉庫」「ソフトウエアやロボット」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設の発注量が減少傾向」「当期の出来高に貢献する物件が少なかった」「建設資材をはじめとする諸物価の高騰」「担い手不足」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、発注量減少やコスト高など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安」「諸物価の高騰」「担い手不足」、会社側の対応として「効率的な人員配置」「生産性向上」「資材コストの価格転嫁」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新設の発注量が減少傾向」「厳しい状況が継続するものと想定」「大型プロジェクトの発注が予定される」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「公共投資」「新設の発注量が減少傾向」「建設コスト高騰」「価格転嫁や一層の原価低減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ」と記載されているが、上振れ分の充当とは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「第４次中期経営計画」の策定や収益基盤の構築を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として通期数値を掲載しているが、「前回予想」やその公表日はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「継続するものと想定されます」」）