# 川田テクノロジーズ（3443） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20250513544027
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増益となった。2026年3月期は、売上高125,000百万円、営業利益7,800百万円など、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、鉄構・土木事業で工事の進捗や設計変更の獲得が進み、ソリューション事業ではソフトウエア販売を中心に事業規模と採算性が改善した。一方、次期は資材・人件費の上昇、建設計画の延期・見直し、担い手不足や時間外労働規制による労働力需給の逼迫など、厳しい経営環境が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":132905,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":9684,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":12616,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11107,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- １株当たり当期純利益: 642.96円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.0%","前期末":"51.1%"}
- 総資産: {"value":165511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2981,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8659,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14279,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"393.00円（2024年３月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"130.00円（2026年３月期予想）","change":"not_disclosed（株式分割のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.6%（2025年３月期実績）、30.1%（2026年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄構":{"value":63172,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"土木":{"value":38622,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"建築":{"value":15473,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"ソリューション":{"value":7949,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"その他":{"value":9798,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- セグメント別利益: {"鉄構":{"value":6274,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"土木":{"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"建築":{"value":1444,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"ソリューション":{"value":2982,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"その他":{"value":-172,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は営業損失436百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":148202,"unit":"百万円"},"次期繰越高":{"value":167917,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3075,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":50,"役員退職慰労引当金戻入額":106,"補助金収入":16},"特別損失":{"減損損失":3,"固定資産圧縮損":16,"投資有価証券評価損":22,"関係会社株式評価損":29,"和解金":35}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の重要な変更は無（新規－社、除外－社）。なお、持分法適用会社である佐藤工業株式会社による株式会社佐藤渡辺株式取得により、持分法適用の範囲に追加。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,474,210株
- 期末自己株式数: 89,873株
- 業績の増減要因: 鉄構では工事の進捗や設計変更の獲得、土木では工事の進捗と大型工事の設計変更、ソリューションではソフトウエア販売の受注・繰越高増加と採算性改善が増益要因となった。土木では工事損失引当金の計上、建築では売上高減少、その他では定期路線事業の損失が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年３月期について、売上高132,905百万円、営業利益9,684百万円の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比2.9％増」、営業利益は「同10.9％増」、経常利益は「同19.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同47.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高132,905百万円（前年129,127百万円）、営業利益9,684百万円（前年8,734百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,684百万円、経常利益12,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,107百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は「7,800百万円」「対前期増減率△19.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「年間配当金は2024年３月期393.00円、2026年３月期予想130.00円。注記に「2024年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）22.6％」「2026年３月期（予想）30.1％」と記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計173百万円、特別損失合計106百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構は営業利益6,274百万円・前年同期比35.0％増、土木は2,106百万円・同27.2％減、建築は1,444百万円・同8.3％減、ソリューションは2,982百万円・同2.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期7.3％、2024年３月期6.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の51.1％から55.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,839百万円、前期13,320百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事の進捗が進んだ」「設計変更の獲得による上積み」「ソフトウエア販売事業が…売上を伸ばすことができた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「工事の進捗」「設計変更の獲得」「工事損失引当金の計上」などの要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社要因として「設計変更の獲得」「ソフトウエア販売事業を中心に受注が積み上がった」、外部要因として「資材や人件費等の上昇」「担い手不足」「時間外労働の上限規制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「建設投資全体は底堅く推移するものと見込まれています」「営業利益78億円…を見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「2024年４月１日～2025年３月31日」とともに、売上高132,905百万円、営業利益9,684百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材や人件費等の上昇」「建設コスト上昇等による計画の延期や見直し」「深刻な担い手不足」「時間外労働の上限規制」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期との業績比較も通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は148,202百万円、次期繰越高は167,917百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、販売及び繰越高の状況」として、セグメント別の受注高・販売実績・次期繰越高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画２年目である2024年度におきましては、売上高は目標を達成」「営業利益…計画２年目に設定した目標を大幅に上回る」「計画３年目となる2025年度の連結業績」と記載されている。」）