# 川田テクノロジーズ（3443） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20240514594895
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・利益とも前期から大幅に改善しました。一方、2025年3月期の通期予想は、売上高が微減、営業利益・経常利益・純利益が大幅減益となっています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、鉄構・土木セグメントで大型工事の設計変更を獲得したこと、建築セグメントで採算性が改善したこと、ソリューションセグメントの事業規模拡大などにより利益が増加しました。2025年3月期は、鉄構・土木セグメントで竣工を迎える大型工事が少なく設計変更が前年度ほど期待できないことに加え、資材価格・輸送費・労務費の上昇や大型プロジェクトの工程見直しが見込まれるためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":238.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高129,127百万円、営業利益8,734百万円、経常利益10,538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,541百万円、１株当たり当期純利益434.06円
- 修正の理由: 鉄構・土木セグメントにおいて竣工を迎える大型工事が少なく、設計変更が前年度ほど期待できないことに加え、資材価格や輸送費、労務費上昇による原価悪化リスクや大型プロジェクトの工程見直しによる進捗低下リスクを内包しているため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計64百万円。減損損失0百万円、固定資産圧縮損20百万円、投資有価証券評価損15百万円、関係会社株式評価損28百万円。
- 配当予想の修正: 2025年３月期の年間配当金90.00円（期末配当90.00円）を記載。既存予想からの修正との明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」の表で、対象期間は「通期」とされている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高9.3％増、営業利益73.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益78.2％増。2025年3月期予想は売上高0.9％減、営業利益33.6％減、経常利益43.1％減、純利益45.6％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は売上高△0.9％、営業利益△33.6％、経常利益△43.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△45.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「2025年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年3月期通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円、対前期増減率は△45.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2025年3月期通期予想の売上高は128,000百万円、対前期増減率は△0.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期実績7,541百万円に対し、2025年3月期予想4,100百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計64百万円」として、減損損失0百万円、固定資産圧縮損20百万円、投資有価証券評価損15百万円、関係会社株式評価損28百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格や輸送費、労務費上昇による原価悪化リスク」および「竣工を迎える大型工事が少なく、設計変更が前年度ほど期待できない」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄構・土木セグメントにおいて竣工を迎える大型工事が少なく」「大型プロジェクトの工程見直し」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型工事が少なく」「設計変更が前年度ほど期待できない」「資材価格や輸送費、労務費上昇」「大型プロジェクトの工程見直し」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想値として売上高1,280億円、営業利益58億円、経常利益60億円、純利益41億円を示しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「資材価格や輸送コストの上昇」「技能労働者の減少」「労働力需給が逼迫する恐れ」「一層厳しい事業環境が続く」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年４月から適用された時間外労働の上限規制」「資材価格や輸送費、労務費上昇による原価悪化リスク」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後これに伴う労働力需給が逼迫する恐れもあり、一層厳しい事業環境が続くものと考えています」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「竣工を迎える大型工事が少なく」「設計変更」「資材価格や輸送費、労務費上昇による原価悪化リスク」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月14日」、予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）