# 川田テクノロジーズ（3443） 「人権方針」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20240311551511
種別: その他開示
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

川田テクノロジーズが、グループ全体で人権を尊重するための「人権方針」を新たに定め、取締役会で策定を決議した。今後、人権デュー・デリジェンス、教育・研修、救済・是正、情報開示などを進める方針。

## 会社が挙げた理由

国際的な人権規範に則った人権尊重経営を徹底し、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 協力会社等のビジネスパートナーには本方針への支持を期待
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 制定：2024年3月12日（実施方針の制定日）
- 適用分野: 当社グループの事業活動全体、人権尊重経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024 年 3 月 12 日開催の取締役会において、『人権方針』の策定について決議いたしました」／「構築し、継続的に実行していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2024 年 3 月 12 日開催の取締役会において…策定について決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制定：2024 年 3 月 12 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『人権方針』策定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024 年 3 月 12 日」／「2024 年 3 月 12 日開催の取締役会」／「制定：2024 年 3 月 12 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「策定について決議いたしました」／「実施します」／「行っていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および別紙に具体的な相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文および別紙に具体的な相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「本方針は、当社グループすべての役員・従業員に適用されます」／「協力会社等のビジネスパートナーにも、本方針への支持を期待します」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは日付のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際連合の『ビジネスと人権に関する指導原則』」／「国際労働機関(ILO)の『労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築」／「すべての役員・従業員を対象にした教育・研修を実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「グループ理念である『安心で快適な生活環境の創造』」／「社会的使命として掲げております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人権尊重経営の徹底」／「人権方針」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループすべての役員・従業員に適用」／「事業活動全体に定着させる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「『人権方針』策定に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループでは…本方針を策定いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『人権方針』の策定について決議」／「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国際的な人権規範」／具体的な地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用企業、利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会社名 川田テクノロジーズ株式会社」／「（コード番号 3443 東証プライム）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「方針を策定いたしました」／各項目の制度・運用方針の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「構築し、継続的に実行していきます」／リスク・不確実性に関する注意書きなし」）