# 川田テクノロジーズ（3443） 連結子会社（川田テクノシステム）株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20240209531471
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

川田工業が、川田テクノシステムの少数株主から残りの株式を2024年3月31日までに買い取り、川田グループの出資比率を87.23％から100％に引き上げて完全子会社化する。取得価額は守秘義務を理由に非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

KTS社を含むグループを取り巻く事業環境の変化に対して、より迅速に経営判断できる体制を整えるため。また、これまでグループ外へ流出していた資源をグループ内に100％取り込み、グループとしての経営力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社（川田テクノシステム）株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 大日本コンサルタント株式会社、個人株主
- 対象会社の名称: 川田テクノシステム株式会社
- 対象会社の事業内容: 土木・建築用設計計算ソフト等開発・販売
橋梁等の構造解析および各種橋梁の設計・製図
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: ３９９百万円
- 対象会社の設立年月日: １９７０年 1 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株数はnot_disclosed（少数株主からすべて買い取る）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"87.23％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると認識。開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2024年２月９日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年３月31日までに（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KTS社は川田グループの100％子会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「川田工業株式会社が少数株主（会社1社と個人株主）から2024年3月31日までにすべて買い取ることで、グループとして100%子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「これまで『グループ外へ流出していた資源をグループ内に100％取り込む』ため、少数株主持分を買取り、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「グループとして100%子会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社グループは現在、KTS社の株式の87.23％を保有しております。」「グループとして100%子会社となります。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内であります。」「当件による当社の業績への影響につきましては軽微であると認識しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当件による当社の業績への影響につきましては軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当件による当社の業績への影響につきましては軽微であると認識しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社（川田テクノシステム）株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額に関しては、守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係 当社グループの出資比率は87.23％です。」「取引関係 パソコン関連製品を購入しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「KTS社の概要には事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にKTS社の営業利益または当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木・建築用設計計算ソフト等開発・販売」「橋梁等の構造解析および各種橋梁の設計・製図」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ外へ流出していた資源をグループ内に100％取り込むことで、グループとしての経営力の向上を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スピード感を以って対応できる体制を整える」「グループとしての経営力の向上を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KTI川田グループを取り巻く事業環境は近年大きく変化してきており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年２月９日」「2024 年 3 月 31 日までにすべて買い取る」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額に関しては、守秘義務により非開示」「2024年3月31日までにすべて買い取ることで、グループとして100%子会社となります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「川田工業株式会社が、以下のとおりKTS社の株式を追加取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「少数株主（会社1社と個人株主）から2024年3月31日までにすべて買い取る」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループとして100%子会社となります。」」）