# 川田テクノロジーズ（3443） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20240109512244
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

令和6年能登半島地震により、富山県南砺市の工場などで建物の軽微な被害、石川県能登地区の施工現場で地面のひび割れや立入不能が確認された。一方、工場は概ね通常通り稼働しており、業績への影響は軽微と判断されている。

## 会社が挙げた理由

地震により工場建物に軽微な被害が生じ、橋梁現場では地面のひび割れ、輪島市内の建築現場では交通手段の遮断による立入不能が発生したため。ただし、建築工事は改修工事で着工後間もないことから、大きな損失はないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 川田テクノロジーズ株式会社グループ（川田工業を含む）
- 対象拠点・対象製品: 富山県南砺市の川田工業や橋梁メンテナンスの工場等、石川県能登地区の川田工業の橋梁現場および建築現場（建築現場は輪島市内）
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該地震が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であると判断しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 輪島市内の建築現場への交通手段が遮断されており、現地に入ることができない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 橋梁現場については今後調査し、結果をお客様に報告するとともに、今後の進め方を協議する予定。今後開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、当該地震が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「建物等に軽微な被害が確認されております」「一部に地面ひび割れが発生」「交通手段が遮断されており現地に入ることができない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「富山県（南砺市）にあります川田工業や橋梁メンテナンスの工場等」「石川県能登地区に、川田工業の橋梁と建築の現場がそれぞれ1件ございます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で概ね通常通り稼働しております」「現地に入ることができないため、未確認の状況です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震による被害状況と業績への影響を記載しているが、継続企業や債務履行に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると判断しております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生いたしました『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「川田工業」「富山県（南砺市）」「石川県能登地区」「輪島市内の現場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「建物等に軽微な被害」「一部に地面ひび割れ」「業績に及ぼす影響は軽微」と記載されているが、金額はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします」とあるが、既存資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後調査の上、結果をお客様に報告」「未確認の状況です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「今後調査の上」と記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確認されている」「今後調査の上」「未確認の状況です」「大きな損失発生はないと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震」により影響が生じたと記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「川田工業や橋梁メンテナンスの工場等」「川田工業の橋梁と建築の現場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被害状況、工場稼働状況、施工現場の状況および業績影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「結果をお客様に報告するとともに今後の進め方を協議する予定」とあるが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震」により被害が生じたと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます」」）