# 川田テクノロジーズ（3443） 「第３次中期経営計画」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20230512568625
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

第2次中期経営計画を終え、2023年度から2025年度までを対象とする第3次中期経営計画を新たに策定した。基幹事業の収益力強化や成長事業の拡大を進め、3か年累計の売上高3,910億円以上、営業利益186億円以上、最終年度ROE8.0％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

事業環境が大きく変化する中で経営課題に迅速かつ柔軟に対応し、KAWADA VISIONの実現、基幹事業の収益力強化、成長事業の事業規模拡大、資本コストを意識したROE向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）
- 計画期間: 2023年度から2025年度までの3か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,160億円（3年平均、第2次中期経営計画）","revised_forecast":"3,910億円以上（3か年累計）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"42億円（3年平均、第2次中期経営計画）","revised_forecast":"186億円以上（3か年累計）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.6％（3年平均、第2次中期経営計画）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"156億円以上（3か年累計）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.8％（第2次中期経営計画、最終年度実績）","revised_forecast":"8.0％以上（最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30.0％目途（3か年平均）。配当総額46億円程度。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得。取得枠・時期・条件の具体的記載はない。
- 資本コスト: 株主資本コスト7.0％程度
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 大規模更新・大規模修繕市場は4.2兆円に増加し、今後も3兆円規模の発注が見込まれる、協働ロボットは2032年に43万台にのぼるという予測、鋼材価格の今後の動向は不透明で、電力使用料や労務費は引き続き上昇傾向が続く想定、計画期間内は首都圏の大型再開発、関西圏の万博・IR関連施設・大型半導体工場などの需要が見込まれる
- 重点施策: 基幹事業の持続的成長、成長事業の拡大・創出、サステナビリティ経営の推進、資本効率経営への転換、新設橋梁の受注力強化（ビッグプロジェクト参画）、保全・更新工事の受注拡大、新規市場（海洋構造物、海外）へのチャレンジ、DX・GXへの対応、生産ライン増強による事業規模拡大、発注者との更なる関係強化、建方ができるＦＡＢとしての川田ブランドの定着、コスト競争力強化、国交省WTO案件のシェア向上、グループ連携による更新事業への対応、工事施工力向上、人財増強（人材獲得と育成）、技術提案による安定した受注量の確保、見積・設計のDX化、多層階大型物流倉庫の手の内化、協力会社ＫＢＳ会の拡充、生産性向上、従来事業の付加価値増、新しい事業の創出、従来型ビジネスモデルの転換、企業文化の変革、生産体制の確立とファブレス化体制の構築、販売代理店による拡販体制構築、ＡＰＩソフトウェアの拡充、「ヒト型」ならではの市場への提案強化、ロボット技術活用による受託開発の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,160億円（3年平均）、営業利益42億円（3年平均）、自己資本比率3％以上改善（19年度比）","revised_forecast":"売上高1,124億円（3年平均）、営業利益56億円（3年平均）、自己資本比率3.6％改善（19年度比）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 建設業従事者の高齢化・担い手不足、2024年度からの時間外労働の上限規制の適用、鋼材価格の今後の動向の不透明さ、電力使用料や労務費の上昇、建築鉄骨案件の発注開始の遅れ、半導体不足、国際紛争等による部品供給不足、鋼製橋梁の新設発注量の長期的な減少、人材を十分に確保できない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第２次中期経営計画」の計画期間を終え、「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から2025年度までの３か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度を初年度とする第３次中期経営計画」「2023年度から2025年度までの３か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境が大きく変化する中、真摯に経営課題と向き合い、迅速かつ柔軟に解決することで、レジリエント企業を目指す」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社グループは、2023年度を初年度とする第３次中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 3,910億円以上」「営業利益 186億円以上」「当期純利益 156億円以上」「ＲＯＥ 8.0％以上」「配当性向 30.0％目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第１次中期経営計画（実績）」「第２次中期経営計画（実績）」「第３次中期経営計画（目標値）」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「3,373億円」から「3,910億円以上」、営業利益は「170億円」から「186億円以上」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜鉄構セグメント＞」「＜土木セグメント＞」「＜建築セグメント＞」「＜ソリューションセグメント＞」の年度別グラフ」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初３兆円の市場予測から１．３兆円追加した４．２兆円に増加」「2032年の協働ロボットは43万台にのぼるという予測もあり」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益と自己資本比率については目標を達成することができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第２次中期経営計画の達成状況（数値目標）」の表に、目標と実績が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標を変更する旨の記載は確認できず、第3次計画の目標値が記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナ禍という厳しい事業環境の中」「建築セグメントの採算性悪化」「竣工を迎える大型工事が少ないタイミングとなったことで、設計変更の計上が少なかった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「本計画の目標であるＲＯＥの計画値は、株主資本コストを７．０％程度と想定して策定しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向３０％目途」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資１００億円（成長投資３０億円）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「事業分類に「成長事業（創出）」「新規事業」「海外展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新設橋梁の受注力強化（ビッグプロジェクト参画）」「生産ライン増強による事業規模拡大」「ＡＰＩソフトウェアの拡充」「販売代理店による拡販体制構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「当初３兆円の市場予測から１．３兆円追加した４．２兆円に増加」「出典：発注者プレスリリースより抜粋」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度から2025年度までの３か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料の計画数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、将来における当社業績または展開に対し確約や保証を与えるものではありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）