# 川田テクノロジーズ（3443） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20230512568458
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が13.8％増えた一方、営業利益は21.6％減少し、最終利益も減益となった。2024年3月期は増収を見込むが、営業利益・経常利益・最終利益は減益予想で、年間配当も210円から200円へ減る見込み。

## 会社が挙げた理由

鋼製橋梁事業では大型特定更新工事のピーク超過や一部工事の工程遅延、竣工を迎えた大型工事の減少により利益が減少した。建築事業では資機材などの調達コストが上昇し、コスト増加分を吸収できず営業損失となった。一方、鉄骨事業・土木事業の工事進捗、ソフトウェア関連事業の売上増加とサブスクリプション化、航空機使用事業の需要回復が売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":118086,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":5025,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":6298,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4231,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 719.83円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.6%","前期末":"53.2%"}
- 総資産: {"value":162158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12213,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"29.2%","次期予想":"30.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":127657,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":154364,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2874,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":329,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5917370
- 期末自己株式数: 39450
- 業績の増減要因: 鋼製橋梁事業の大型特定更新工事のピーク超過、一部工事の工程遅延、竣工を迎えた大型工事の減少、建築事業における資機材調達コストの上昇が利益減少要因となった。一方、鉄骨・土木工事の進捗、ソフトウェア関連事業の売上増加とサブスクリプション化、航空機使用事業の売上回復が増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「13.8％増」、営業利益は「21.6％減」、経常利益は「18.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「18.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は103,760百万円から118,086百万円、営業利益は6,412百万円から5,025百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,025百万円、経常利益6,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,231百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は「5,025百万円」、2024年３月期予想は「4,600百万円（△8.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年３月期の年間配当は「210.00円」、2024年３月期予想は「200.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1百万円」、特別損失合計は「366百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 20百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構営業利益は「4,097百万円（同24.5％減）」、土木は「2,067百万円（同13.2％減）」、建築は「営業損失423百万円」、ソリューションは「2,047百万円（同63.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「4.3％」、2022年３月期「6.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の53.2％から46.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△9,673百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「多層階物流倉庫の複数案件で資機材などの調達コストの上昇」「コスト上昇分をカバーするまでには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「工程が遅延」「採算性が悪化」「売上ボリューム増加による利益増を縮小」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資機材などの調達コストの上昇」、自社の取り組みとして「サブスクリプション化による販売効率の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今年度の連結業績につきましては…を見込む」「上昇傾向が続くことが予想され」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載され、各科目の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材価格については…今後の動向は依然不透明」「電力使用料や労務費は引き続き上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を前連結会計年度の期首から適用」「対前期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「127,657百万円」、次期繰越高は「154,364百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、販売及び繰越高の状況」において、セグメント別の受注実績と次期繰越高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益と自己資本比率については目標を達成」「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定」。」）