# 川田テクノロジーズ（3443） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20220808514319
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業損益と最終損益が黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

鋼製橋梁やシステム建築で大型工事が設計段階にあるものが多く、工事の進捗が伸びなかった。土木では新設橋梁の売上減少と、設計変更協議に至らず原価が先行する工事の増加、建築では資機材などの調達コスト増加が利益を押し下げた。一方、ソリューションでは製品単価改定、新規契約者の増加、設計受託事業の好調により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":23232,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":53.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":131352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":116000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":80,"change":-20,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28247,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越高）":{"value":150995,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":327,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5915870,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":59885,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型工事の設計段階滞留や新設橋梁の売上減少による工事進捗の低下、設計変更協議前の原価先行、資機材等の調達コスト増加が減収減益要因となった。ソリューションでは製品単価改定、新規契約者増加、設計受託事業の好調が増収増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は116,000百万円、当第1四半期売上高は23,232百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は23,232百万円、営業損失は394百万円。通期予想は売上高116,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％減、営業損失394百万円、経常利益は99.0％減、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は25,327百万円から23,232百万円、営業利益は966百万円から営業損失394百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失394百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△37.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は100.00円、2023年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「抱合せ株式消滅差損 327百万円」、特別損失合計328百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構の営業利益は594百万円（前年同四半期比34.4％増）、ソリューションは390百万円（同49.9％増）。土木は営業損失185百万円、建築は営業損失354百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高25,327百万円・営業利益966百万円、当期は売上高23,232百万円・営業損失394百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末53.5％、前連結会計年度末53.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事が設計段階にあるものが多く、進捗が伸びなかった」「新設橋梁が前年同四半期より減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資機材などの調達コストの増加」「原価が先行する工事が多かった」などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「製品単価改定や新規契約者増加」「大型工事での原価低減」「資機材などの調達コストの増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「今後の感染拡大状況にもよりますが、更に業績予想に修正の必要が生じた場合」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高23,232百万円、受注高28,247百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響」「今後の感染拡大状況にもよりますが」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため…対前年同四半期増減率は記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては28,247百万円」「次期繰越高…合計150,995百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報にセグメント別の「受注高」および「次期繰越高」を記載。」）