# 川田テクノロジーズ（3443） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3443/disclosure/20220209585526
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3443

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高は前年同期より減った一方、営業利益などの利益は大きく改善した。通期業績予想を修正し、年間配当予想も80円から100円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

鉄構・土木の橋梁事業で大型工事が集中して竣工し、想定以上の設計変更を獲得できたことで利益を確保した。第4四半期は売上の伸び悩み、設計変更対象工事の減少、建築や鉄構など民間案件の採算性低下により、収益水準が低下する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":78181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 663.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":128035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄構":{"value":37003,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"土木":{"value":25290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築":{"value":8098,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":5127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"鉄構":{"value":3878,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"土木":{"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション":{"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":75953,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越高）":{"value":128774,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":189,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":{"新規":[],"除外":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,915,870株
- 期末自己株式数: 13,098株
- 業績の増減要因: 鉄構・土木の橋梁事業で大型工事が集中して竣工し、想定以上の設計変更を獲得できたことで利益を確保した。ソリューション事業はソフトウェア関連事業が順調に推移し、収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更も寄与した。建築事業は手持ち案件の採算性低下と工事損失引当金の計上により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は101,000百万円、第3四半期累計の売上高は78,181百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益5,000百万円、売上高101,000百万円。第3四半期累計実績は営業利益5,401百万円、売上高78,181百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高78,181百万円、営業利益5,401百万円、経常利益5,902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,914百万円。前年同期はそれぞれ85,880百万円、347百万円、2,350百万円、2,169百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は78,181百万円（前年同期85,880百万円）、営業利益は5,401百万円（前年同期347百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,401百万円、経常利益5,902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,914百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は80.00円、2022年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22百万円、特別損失合計194百万円。特別損失には投資有価証券評価損189百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「減損損失」は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構は営業損失551百万円から営業利益3,878百万円、土木は2,209百万円から2,502百万円、建築は529百万円から196百万円、ソリューションは101百万円から823百万円、その他は営業損失151百万円から226百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は78,181百万円、営業利益は5,401百万円。前年同期は売上高85,880百万円、営業利益347百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期54.7%、2021年3月期44.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事が集中して竣工を迎え、想定以上の設計変更を獲得できたことで、利益を確保できた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,488百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設計変更が獲得できたことで」「ソフトウエア関連事業が順調に推移したことに加え」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「低い収益水準となることが見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高78,181百万円、営業利益5,401百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の当社業績に対する影響やリスク」「売上の伸び悩み」「設計変更対象工事の減少」「手持ち案件（特に建築や鉄構等の民間案件）の採算性の低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計75,953百万円、次期繰越高合計128,774百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「販売高」「次期繰越高」のセグメント別金額が記載されている。」）