# 山王（3441） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3441/disclosure/20260914535513
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3441

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2027年7月期は売上高が微増する一方、各利益は減少する予想を示し、年間配当予想は45円としています。

## 会社が挙げた理由

次期について、地政学リスクや欧州・中国経済の停滞懸念による不透明感、原材料価格の上昇・インフレ・為替変動による生産コスト増加リスク、将来の設備投資に伴う減価償却費負担の増加などを織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15600,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"-39.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":815,"change":"not_disclosed","change_rate":"-38.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":676,"change":"not_disclosed","change_rate":"-42.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":159.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,531百万円、営業利益1,315百万円、経常利益1,319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円、１株当たり当期純利益274.75円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損846千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績（2025年８月１日～2026年７月31日）」および「2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年7月期は売上高43.4%増、営業利益65.2%増。2027年7月期予想は売上高0.4%増、営業利益39.2%減、経常利益38.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益42.8%減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2027年7月期予想は「売上高15,600百万円（前年同期比0.4％増）」に対し、「営業利益800百万円（前年同期比39.2％減）」「経常利益815百万円（前年同期比38.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益676百万円（前年同期比42.8％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年７月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益676百万円（前年同期比42.8％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高15,600百万円（前年同期比0.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年7月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円、2026年7月期実績は1,181百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損846」「特別損失合計846」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI関連需要」「データセンター」「欧州・中国経済」「自動車向け分野」「通信関連分野」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学リスク」「欧州・中国経済の景気停滞」「原材料価格の上昇」「インフレや為替変動」「将来に向けた設備投資に対する償却費負担増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想として合計額と対前期増減率は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクによる影響」「原材料価格の上昇」「為替変動」および「将来に向けた設備投資に対する償却費負担増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが想定されます」「生産コストの増加リスクが存在しております」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが想定されます」「引き続きAI関連需要」「生産コストの増加リスクが存在しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスク」および「設備投資に対する償却費負担増加等を織り込み」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来に向けた設備投資に対する償却費負担増加等を織り込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産能力増強」「事業基盤の強化に向けた取り組み」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年９月14日」、対象年度末は「2026年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点の次期連結業績としましては…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）