# 山王（3441） 2026年7月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3441/disclosure/20260313581716
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3441

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比33.9％増、営業利益が80.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。会社は通期業績予想を修正したが、修正前の数値はこの短信には記載していない。

## 会社が挙げた理由

通信インフラ設備投資や自動車向けADAS関連などの需要を背景に成長分野の受注を拡大したほか、原材料価格等の上昇分を販売価格へ反映し、新ラインの稼働、製造工程の自動化・効率化などで生産性と競争力を高めた。また、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより、営業利益等が72,339千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":6747,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 営業利益: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}
- 経常利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":90.7}
- １株当たり当期純利益: 207.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":14002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222310,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-429020,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229763,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2593562,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"１株当たり当期純利益":"295.59円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":4941659,"unit":"千円","yoy_pct":41.8},"フィリピン":{"value":1805469,"unit":"千円","yoy_pct":16}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":832646,"unit":"千円","yoy_pct":92},"フィリピン":{"value":165930,"unit":"千円","yoy_pct":39.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4941659,"unit":"千円","yoy_pct":41.8},"フィリピン":{"value":1805469,"unit":"千円","yoy_pct":16}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":240237,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":"－","unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":451,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年3月13日開催の取締役会で、自己株式150,000株（上限、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の3.5％）、取得価額総額2億円（上限）の取得を決議。取得期間は2026年3月16日から2026年10月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":656898,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信インフラ設備投資やADAS関連などの需要、成長領域への受注拡大、原材料価格等のコスト増加分の価格見直し、新ライン稼働、製造工程の自動化・効率化が増収増益要因。加えて、減価償却方法の変更により営業利益等が72,339千円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高6,747百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,016百万円、通期予想1,400百万円。売上高は6,747百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6,747百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益1,016百万円（同80.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益900百万円（同90.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比33.9％増、営業利益は前年同期比80.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,016百万円、経常利益1,013百万円、親会社株主に帰属する中間純利益900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,400百万円（対前期増減率75.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当22.00円、2026年7月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損451千円」、特別損失合計451千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の売上高4,941,659千円・セグメント利益832,646千円、フィリピンの売上高1,805,469千円・セグメント利益165,930千円。前年同期はそれぞれ日本3,483,599千円・433,790千円、フィリピン1,556,389千円・119,315千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高6,747百万円・営業利益1,016百万円、前年同期は売上高5,039百万円・営業利益563百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期56.0％、2025年7月期52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △222,310」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信インフラの設備投資需要が追い風」「引続きＡＤＡＳ関連の需要は堅調」「成長領域への受注拡大を図る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ72,339千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「製造業を取り巻く環境は依然として厳しい」および「原材料価格等のコスト増加分の適切な価格への見直し」「製造工程の自動化・効率化を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高6,747百万円、営業利益1,016百万円、通期売上高13,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高など収益の圧迫要因」「長期化するウクライナ情勢」「中東情勢もさらに緊張感が高まっており」「スマートフォン向けは機種ごとの需要動向にばらつき」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間「自 2024年８月１日 至 2025年１月31日」、当中間連結会計期間「自 2025年８月１日 至 2026年１月31日」および「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年3月13日開催の取締役会において…自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）