# 事業機会・取引関係を基準とする政策保有株式の継続判断｜日創グループ（3440）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。」 — 政策保有株式について、取引・協業関係と中長期的企業価値への寄与を保有基準とし、取引状況、財政状態、経営成績、株価及び配当等を確認して取締役会等で継続可否を判断する方針を初めて開示している。 (https://komori.app/company/3440/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。」 — 政策保有株式について、事業機会・取引・協業関係及び中長期的企業価値を基準に継続保有を判断する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3440/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。」 — 政策保有株式の継続判断基準を再確認し、上場株式は保有していないと開示している。 (https://komori.app/company/3440/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「大鳳株式会社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。」 — 持株会社体制への移行後、提出会社は上場政策保有株式を保有しない一方、連結子会社の大鳳株式会社が上場株式3銘柄、83百万円を保有し、同様の継続判断基準を適用している。 (https://komori.app/company/3440/filing/2024-fy)