# 日創グループ（3440） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20261016552305
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

当社の監査法人である如水監査法人がSCS国際有限責任監査法人と合併し、2026年12月1日以降は有限責任SCS如水監査法人が当社の監査証明を行う予定です。

## 会社が挙げた理由

如水監査法人がSCS国際有限責任監査法人と合併するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 如水監査法人およびSCS国際有限責任監査法人（合併当事者）、日創グループ株式会社（監査証明の対象会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 如水監査法人がSCS国際有限責任監査法人と合併するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月1日付で如水監査法人がSCS国際有限責任監査法人と合併し、有限責任SCS如水監査法人に名称変更する予定。同日以降、同法人が当社の監査証明を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」および「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同日以降、当社の監査証明を行う公認会計士等は有限責任 SCS 如水監査法人となります」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動年月日」「異動の内容」「合併後存続する監査法人の概要」「消滅監査法人の概要」を記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である如水監査法人」および「同日以降、当社の監査証明を行う公認会計士等は有限責任 SCS 如水監査法人」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と監査法人の概要を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額その他の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動年月日 2026年12月１日（予定）」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年12月１日（予定）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「如水監査法人（消滅監査法人）は、2026年12月１日付でSCS国際有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で有限責任SCS如水監査法人に名称を変更する予定」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月１日（予定）」および各監査法人の名称が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月１日付で…合併し、同日付で有限責任SCS如水監査法人に名称を変更する予定」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の合併および概要を記載しており、調査委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定となりました」および「合併し…名称を変更する予定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「如水監査法人（消滅監査法人）は…SCS国際有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である如水監査法人」およびSCS国際有限責任監査法人が合併当事者として記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づき」と記載されていますが、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定を開示しており、過去開示の誤りや提出遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「如水監査法人…は…SCS国際有限責任監査法人…と合併」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）