# 日創グループ（3440） 2026年８月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20261015551237
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に減少した。2027年8月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、最終利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

金属加工事業ではデータセンター関連案件が好調だったものの、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少した。建設事業では、大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動があり、最終利益は株式会社ダイリツの株式譲渡の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":21512,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 経常利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- １株当たり当期純利益: 80.58円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9%","前期末":"46.9%"}
- 総資産: {"value":35104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-901,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10769,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21047,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5146,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":98,"unit":"百万円","対象資産":"金属加工事業の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他、及びライフスタイル事業の建物及び構築物、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":984,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":39,"社名":"東北クリーンエネルギー02合同会社 他38社"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ダイリツ"}}
- 重要な後発事象: 2026年9月28日付取締役会で投資事業有限責任組合への参加・出資を決議し、2026年10月2日に日創リフレイ1号投資事業有限責任組合を組成。ファンド総額は20億円で、日創グループの出資比率は98.5%。2027年8月期連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6832500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":411736,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金属加工事業ではデータセンター関連案件が好調だった一方、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少。化成品事業では大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与。建設事業では大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動。ライフスタイル事業では子会社化した会社が売上に貢献した一方、新規事業の立ち上げや広告宣伝費の先行計上により損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」と「第２四半期（累計）」で示されているが、2026年8月期の四半期別実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年8月期は売上高21,512百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益620百万円（同55.1％減）、経常利益605百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同43.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.6％減、営業利益は同55.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益620百万円、経常利益605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年8月期通期の営業利益は900百万円（前年同期比45.0％増）、2026年8月期実績は620百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年8月期の年間配当金は42.00円ではなく、表の前期実績欄では2025年8月期が40.00円、2027年8月期予想は40.00円である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,111百万円、特別損失合計は148百万円。特別利益には関係会社株式売却益984百万円、特別損失には減損損失98百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失98百万円」と記載され、金属加工事業及びライフスタイル事業の資産が対象とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品事業のセグメント利益は前年同期比40.1％増、金属加工事業は36.4％減、建設事業は94.9％減、ライフスタイル事業は299百万円の損失（前年同期は150百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年8月期の売上高営業利益率は2.9％、2025年8月期は6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期36.9％、2025年8月期46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期2,402百万円、2025年8月期2,920百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連案件は好調に推移しましたが、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少」「大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調に推移」「減少しました」「前期の反動」「先行投資を積極的に実施」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「事業別にデータセンター関連案件、子会社化、顧客獲得・販売基盤構築への先行投資、広告宣伝費の先行計上などを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,512百万円」「営業利益は620百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年9月1日～2026年8月31日」、次期予想期間は「2026年9月1日～2027年8月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」「前年同期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規39社」「除外1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月28日付取締役会において、投資事業有限責任組合の組成に参加し、有限責任組合員として出資を行うことを決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高21,047百万円、受注残高5,146百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別の受注高・受注残高、生産実績、販売実績が百万円単位と前年同期比で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画…において」「最終年度にあたる2027年８月期の連結業績見通し」と記載されている。」）