# 日創グループ（3440） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20260623577071
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創グループは、連結子会社のダイリツの全株式を空研工業へ1,800百万円で譲渡する。これによりダイリツは連結子会社から外れ、日創グループは2026年8月期に関係会社株式売却益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオを再考した結果、ダイリツが持つポテンシャルを最大限に発揮するには、大手空調用ダンパーメーカーである空研工業との連携を深めることが望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 空研工業株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ダイリツ
- 対象会社の事業内容: 空調関連機器製造業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市緑区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1961 年５月 20 日
- 対象会社の売上高: 1,187 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 192 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 125 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 819 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: 譲渡価額 1,800 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額 1,800 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数 100,000 株（議決権の数：100,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"－％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 個別業績で特別利益（関係会社株式売却益）1,715 百万円を2026 年８月期に計上する見込み。連結業績の特別利益計上額は精査中。
- 業績への影響: 2026 年８月期の個別業績において特別利益1,715 百万円を計上する見込み。連結業績への影響はその他の要因を含めて精査中で、業績予想の修正が必要な場合は速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 23 日
- 契約締結日: 2026 年６月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ダイリツの全株式を、空研工業株式会社に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本株式譲渡により、株式会社ダイリツは連結子会社から除外される」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「株式会社ダイリツは連結子会社から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 100,000 株（議決権の数：100,000 個）（議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有株式数 - 株（議決権の数：- 個）（議決権所有割合：- ％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「愛知県名古屋市緑区大高町字丸の内 38-1」、相手先所在地「福岡県福岡市中央区大濠公園 2 番 39 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社ダイリツの全株式」および「譲渡価額 1,800 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年８月期の個別業績において、特別利益（関係会社株式売却益）1,715 百万円を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（関係会社株式売却益）1,715 百万円を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年６月 23 日付の取締役会書面決議により…譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 1,800 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 1,800 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「237 百万円、232 百万円、192 百万円」、当期純利益「161 百万円、154 百万円、125 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動制御・防火・防煙等の各種空調用ダンパー製造」「特にオーダーメイドの製品製造に特色」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループ及び同社の今後のさらなる発展を見据え、事業ポートフォリオを再考した結果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「空研工業株式会社と連携を深めることが望ましいと判断」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の純資産額が未確定であり精査中」「業績予想の修正が必要な場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会書面決議日 2026 年６月 23 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年６月 23 日」「株式譲渡実行日 2026 年６月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 100,000 株」「譲渡価額 1,800 百万円」「株式譲渡実行日 2026 年６月 26 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 23 日付の取締役会書面決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）