# 日創グループ（3440） （開示事項の経過）連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20260316582222
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

連結子会社が運営する通販サイトへの不正アクセスについて調査が進み、個人情報3,887件などが閲覧された可能性が判明した。対象者への通知、サイト閉鎖や侵入経路の遮断などの対応を実施している。

## 会社が挙げた理由

ホスティングサーバーで不正ファイルが検出され、既存ファイルの改ざんや不正ファイルの設置が確認されたため。不正ファイルを通じて、一定期間サーバー内の個人情報を閲覧可能な状態にあった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月8日
- 認知日・通知受領日: 2026年1月8日
- 対象となる主体: ニッタイ工業株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 通販サイト「エヌ・トレーディング」および同サイトのホスティングサーバー
- 原因: 既存ファイルの一部改ざん、不正ファイルの設置。不正ファイル設置者が不正ファイルを通じてサーバー内の個人情報を閲覧可能な状態にしたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 所轄警察署、個人情報保護法ガイドラインに基づく関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 通販サイト「エヌ・トレーディング」のアクセス停止およびサイト閉鎖
- 再開予定日: 運営を継続する場合は、セキュリティを万全にしたうえで再開する予定
- 調査体制: 対策本部を設置
- 再発防止策: 不正ファイルの削除、改ざんファイルの復元；不正な侵入経路の遮断；サーバー内ログの解析；対策本部の設置；所轄警察署への報告・相談；個人情報保護法ガイドラインに基づく報告
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該通販サイトは現在閉鎖しており、運営を継続する場合はセキュリティを万全にしたうえで再開する予定。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報漏えいの可能性」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個人情報 3,887 件」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ニッタイ工業が運営する通販サイト『エヌ・トレーディング』への不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「サイトへのアクセスを停止いたしました」および「当該通販サイトの閉鎖」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「個人情報 3,887 件」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月８日（木）に、ニッタイ工業が契約しているホスティングサーバーにおいて、不正ファイルが検出され、サイトへのアクセスを停止いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニッタイ工業株式会社」および「通販サイト『エヌ・トレーディング』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月８日」､「個人情報 3,887 件」､「2026 年３月 16 日にメールにてご連絡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個人情報 3,887 件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「詳細調査の実施過程で、判明した事項」および「詳細調査の過程において、下記対応を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月９日付『連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ』にて公表いたしました」「経過開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「対策本部の設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいの可能性がある情報」「閲覧された可能性を完全に否定することは困難」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「既存ファイルの一部改ざん、不正ファイルの設置」および「不正な侵入経路の遮断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「所轄警察署への報告・相談」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「経過開示として、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正ファイルの削除、改ざんファイルの復元」「不正な侵入経路の遮断」「サーバー内ログの解析」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「皆様に多大なご迷惑ご心配をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。」」）