# 日創グループ（3440） 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20260209552267
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

連結子会社の通販サイトが第三者の不正アクセスを受け、サイト内の個人情報や購入履歴が一定期間閲覧可能となり、外部に漏えいした可能性が判明しました。通販サイトは閉鎖され、対策後に再開する予定です。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスにより、既存ファイルの一部改ざんと不正ファイルの設置が確認され、不正ファイルを通じてサーバー内の個人情報が閲覧可能な状態になったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2026年1月8日（不正ファイル検出・サイトへのアクセス停止日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月8日（不正ファイル検出日）
- 対象となる主体: ニッタイ工業株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ホスティングサーバー、通販サイト「エヌ・トレーディング」
- 原因: 第三者による不正アクセスにより、既存ファイルの一部改ざん及び不正ファイルの設置が確認された。不正ファイル設置者が不正ファイルを通じてサーバー内の個人情報を閲覧可能な状態にしていた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでいる。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 所轄の警察署への報告・相談、個人情報保護委員会への必要な報告
- 裁判所・当局: 所轄の警察署、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 通販サイト「エヌ・トレーディング」の閉鎖及びサイトへのアクセス停止
- 再開予定日: 対策を実施したうえで再開する予定。具体的な日付はnot_disclosed。
- 調査体制: 対策本部を設置。原因調査及び復旧作業を実施。
- 再発防止策: 不正な侵入経路遮断強化、影響拡大防止策、セキュリティ対策の強化、監視体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通販サイトは閉鎖しており、不正な侵入経路遮断強化や影響拡大防止策等を実施したうえで再開する予定。警察署への報告・相談及び個人情報保護委員会への必要な報告を行う。
- 続報の予定: 業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「サーバーが第三者による不正アクセスを受けた」「外部へ漏えいした可能性がある」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社」「通販サイト『エヌ・トレーディング』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「サイトへのアクセスを停止いたしました」「本件事象の認知後、当該通販サイトは閉鎖しており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月８日（木）に、ニッタイ工業が契約しているホスティングサーバーにおいて、不正ファイルが検出され、サイトへのアクセスを停止いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニッタイ工業株式会社」「通販サイト『エヌ・トレーディング』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年１月８日（木）」および個人情報項目の列挙。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該通販サイトは閉鎖しており」「対策を実施したうえで、再開する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性がある」「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「サーバーが第三者による不正アクセスを受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正な侵入経路遮断強化や影響拡大防止策等の対策」「セキュリティ対策や監視体制の強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引先をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。」」）