# 日創グループ（3440） 2025年8月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20251015573941
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2025年8月期は、M&Aで子会社化した会社の業績寄与などにより売上高が30.2％増、営業利益が8.4％増となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は16.2％減少し、2026年8月期は売上高が微増する一方で営業利益は35.0％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行、グループ横断的な営業戦略と製造原価の低減、新規取引先の開拓・既存取引先のリピート獲得、建設事業の内外装パネル関連工事の伸長、M&Aで子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":23037,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- １株当たり当期純利益: 141.88円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":26948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3931,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-35},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":42,"change":7,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年8月期28.2%、2026年8月期予想51.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はなく、地域別の数値内訳は記載なし
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19602,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5589,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":640,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":91,"unit":"百万円","対象資産":"タイル事業：建物及び構築物2百万円、土地14百万円。その他：建物及び構築物6百万円、有形固定資産のその他0百万円、のれん41百万円、無形固定資産のその他24百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":184,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["大鳳株式会社","フォームテックス株式会社","株式会社泉製作所"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,832,500株
- 期末自己株式数: 411,736株
- 業績の増減要因: 持株会社体制への移行に伴うグループ横断的な営業戦略・製造原価低減、新規取引先の開拓・既存取引先のリピート獲得、建設事業の内外装パネル関連工事の伸長、M&Aで子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「23,037百万円（前年同期比30.2％増）」、営業利益「1,383百万円（同8.4％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「917百万円（同16.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,694百万円」から「23,037百万円」、営業利益は「1,275百万円」から「1,383百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,383百万円、経常利益1,401百万円、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年8月期営業利益「1,383百万円」、2026年8月期営業利益予想「900百万円（同35.0％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期「40.00円」、2026年8月期（予想）「42.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）28.2％」「2026年８月期（予想）51.9％」とありますが、方針としての数値目標の説明はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計193百万円」「特別損失合計97百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失91」および「減損損失合計91百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工事業「セグメント利益1,097百万円（同17.5％減）」、化成品事業「235百万円（同103.7％増）」、建設事業「753百万円（同177.2％増）」、タイル事業「11百万円（同91.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年8月期「売上高営業利益率6.0％」、2024年8月期「7.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました」「新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進」「新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度（2026年８月期）の連結業績見通しにおきましては」「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月１日～2025年８月31日」および売上高23,037百万円、営業利益1,383百万円、2026年8月期予想の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行に伴い、2025年６月１日付で吸収分割方式による会社分割を実施したため、前事業年度と当事業年度の実績値との間には差異が生じております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計19,602百万円」「受注残高5,589百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績をセグメントごとに示すと」として、受注高および受注残高を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年８月期における定量目標を連結売上高300億円、連結ＥＢＩＴＤＡ27億円、３カ年のＭ＆Ａ投資枠を50億円」」）