# 日創グループ（3440） 株式会社穴井工務店の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20250623596011
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創グループは、株式会社穴井工務店の全株式80,000株を個人株主3名から取得する株式譲渡契約を締結し、2025年6月30日に同社を100％子会社化する予定です。取得価額は開示されておらず、業績への影響は軽微と見込まれています。

## 会社が挙げた理由

M&A投資を成長ドライバーと位置付ける中で、穴井工務店の住宅性能、自由設計の提案力、設計・施工力を取り込み、当社グループの建材・インテリア製品や知見と融合することで、住宅空間の質、グループ全体の創る力、住宅価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社穴井工務店
- 対象会社の事業内容: 住宅の企画・設計・施工・販売、各種建物・リフォームの企画・設計・施工、分譲住宅の販売
- 対象会社の所在地: 福岡市城南区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年 11 月 2 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 80,000 株（議決権の数：80,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"‐％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年８月期の通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。今後、業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2025 年 6 月 23 日
- 契約締結日: 2025 年 6 月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社穴井工務店は、当社の非連結子会社とする予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社穴井工務店の全株式を取得し子会社化する」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社穴井工務店の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 80,000 株」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：‐％）」／「異動後…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先については、個人株主３名であります」／「所在地 福岡市城南区東油山 1 丁目 35 番 7 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年８月期の通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件の実施が 2025 年８月期の通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年６月 23 日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額または非開示理由に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類・支払方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社穴井工務店の全株式を取得し子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先については、個人株主３名であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅の企画・設計・施工・販売、各種建物・リフォームの企画・設計・施工、分譲住宅の販売」／「木造メゾネットアパートを中心とした賃貸住宅を 600 棟超手掛けた実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが有するタイル製品…内装木材加工…家具製品…の知見や製品力と、株式会社穴井工務店の設計・施工力を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見や製品力と、株式会社穴井工務店の設計・施工力を融合させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 6 月 23 日」／「株式譲渡契約締結日 2025 年 6 月 23 日」／「株式譲渡実行日 2025 年 6 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 6 月 30 日（予定）」とされているものの、主要事項を「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年６月 23 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社穴井工務店は…当社の非連結子会社とする予定です」」）