# 日創グループ（3440） 持株会社体制への移行完了、商号変更及び子会社役員体制に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20250602576339
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

吸収分割により、旧会社のグループ管理事業以外の全事業を完全子会社の日創プロニティ株式会社へ移し、当社は持株会社の日創グループ株式会社へ移行した。あわせて、子会社の商号と役員体制も変更した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値の最大化に向け、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するため。持株会社でグループ経営戦略、M&A、営業戦略、製造原価低減、新規事業・新製品開発を進め、各事業会社では柔軟かつスピード感のある事業展開を行うとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: 日創プロニティ株式会社、日創グループ株式会社
- 対象会社の名称: 日創プロニティ株式会社
- 対象会社の事業内容: 金属加工事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市南区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年６月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2024年11月28日開催の定時株主総会で承認された吸収分割契約に基づくこと
- 取得後の経営体制: 商号を日創グループ株式会社に変更し、グループ管理事業を担う持株会社となる。日創プロニティ株式会社は金属加工事業を承継し、代表取締役社長に大里和生を就任させる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「吸収分割契約に基づき」「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』にグループ管理事業以外の全ての事業を承継」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「グループ管理事業以外の全ての事業を承継し、持株会社体制への移行が完了」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月28日開催の定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、2025年６月１日をもって」「持株会社体制への移行が完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である『日創プロニティ株式会社』」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業内容　金属加工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「より強固なグループ経営基盤・組織体制の構築」「グループ経営の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人財の採用と育成」「グループ経営戦略（全社戦略）の策定、Ｍ＆Ａの積極的推進、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年６月１日をもって」「持株会社体制への移行が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持株会社体制への移行が完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月28日開催の定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を『日創グループ株式会社』と変更」「日創プロニティ株式会社の役員人事」「持株会社体制」」）