# 日創グループ（3440） WITHDOM Group株式会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241129532259
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティが、注文住宅事業を展開するWITHDOM Group株式会社に出資した。今後、両社の技術や知名度を生かして住宅設備機器の新製品開発を進める。

## 会社が挙げた理由

当社グループの素材加工技術とWITHDOM Groupの注文住宅事業における知名度を活用し、住宅設備機器の新製品開発を通じて、両社の事業拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 注文住宅ブランド「WITHDOM建築設計」、住宅設備機器の新製品
- 相手先: WITHDOM Group株式会社
- 相手先の概要: 本社：福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目18-25-1F、設立：2018年8月、代表者：代表取締役 南郷克英、事業内容：新築住宅の設計・施工、住宅リフォームの設計・施工、不動産売買
- 当社との関係: 日創プロニティがWITHDOM Groupに出資。両社で住宅設備機器の新製品開発を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 注文住宅、住宅設備機器
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目18-25-1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 売上成長率286.8％（2019～2021年度）、年間完工棟数8棟から62棟、YouTubeチャンネル登録者数4.13万人、総再生回数1,409万回
- 利用実績: 年間完工棟数62棟（創業から5年時点）、YouTubeチャンネル登録者数4.13万人・総再生回数1,409万回（2024年12月現在）
- 業績への影響: 2025年8月通期連結業績への影響は軽微
- 出典: 住宅産業研究所

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は…WITHDOM Group株式会社…に出資いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「WITHDOM Group株式会社への出資に関するお知らせ」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資いたしました」「進めてまいります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「WITHDOM Group株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「WITHDOM Group株式会社…に出資いたしました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「設立年月日」「代表者」「事業内容」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「売上成長率は286.8％」「年間完工棟数を8棟から62棟」「チャンネル登録者数は4.13万人、総再生回数は1,409万回」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2019～2021年度の売上成長率は286.8％」「2018年の創業からわずか5年で年間完工棟数を8棟から62棟」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「住宅産業研究所調べで全国トップの成長企業」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上成長率は286.8％」「チャンネル登録者数は4.13万人」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループとWITHDOM Groupの事業拡大に資する取り組みを進めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年8月通期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「WITHDOM Group株式会社への出資に関するお知らせ」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「注文住宅事業」「住宅設備機器における新製品開発」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「住宅設備機器における新製品開発を行う」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループの様々な素材の加工技術とWITHDOM Groupの注文住宅事業における知名度を活かし…新製品開発」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日創プロニティ株式会社」、相手先「WITHDOM Group株式会社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本トップクラスの住宅性能」「住宅産業研究所調べで全国トップの成長企業」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「住宅産業研究所調べで全国トップの成長企業」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間完工棟数…8棟から62棟」「チャンネル登録者数は4.13万人、総再生回数は1,409万回」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競争の激しいYouTube市場」「日本トップクラスの住宅性能」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HEAT20 G2グレード（UA値0.46）、C値0.4、耐震等級3」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日創プロニティ株式会社」「（コード：3440 東証スタンダード・福証）」「問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本トップクラスの住宅性能」「デジタル領域でのブランディングと集客力を飛躍的に高めています」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）