# 日創グループ（3440） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241025502932
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

当社は、従業員9名と子会社の取締役18名に対し、報酬債権を現物出資してもらう形で、譲渡制限付の普通株式32,500株を発行することを決めた。株式には、在職・在任期間などに応じた譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式32,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき859円
- 発行価額の総額: 27,917,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額27,917,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年10月24日の東京証券取引所における普通株式の終値859円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰは2024年11月22日から、原則として割当対象者Ⅰが子会社取締役を退任する日まで（退任日が2025年11月30日以前の場合は2025年12月1日）。譲渡制限付株式Ⅱは2024年11月22日から2034年11月21日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する子会社の定時株主総会の日まで子会社取締役の地位に継続してあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する事業年度末日まで当社または当社子会社の従業員の地位に継続してあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間等に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する子会社の定時株主総会の日の前日までに子会社取締役を退任した場合、原則として無償取得する。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する事業年度末日の前日までに当社または当社子会社を退職した場合、原則として無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式、組織再編時に解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,917,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会決議により…新株式の発行…を行うことといたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額27,917,500円」および「金銭報酬債権合計27,917,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員9名」および「当社子会社の取締役18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」および「譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員9名及び当社子会社の取締役18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を、割当対象者が…現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員9名」および「当社子会社の取締役18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月24日の…普通株式の終値である859円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき859円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2024年11月22日～2034年11月21日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会決議により」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）