# 日創グループ（3440） (開示事項の経過)持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241024502166
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に伴う吸収分割について、承継する資産・負債の項目と帳簿価格が決定された。資産は合計6,877百万円、負債は合計1,614百万円である。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制へ移行するため。今回、分割する資産、負債の項目及び帳簿価格を両社間で調整し決定したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割
- 相手方の名称: 日創プロニティ分割準備株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年10月15日
- 契約締結日: 2024年10月15日
- 実行日・効力発生日: 2025年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 持株会社体制への移行、商号及び事業目的の一部変更

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「持株会社体制へ移行するため」「当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日創プロニティ株式会社」「日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資産…合計 6,877 百万円」「負債…合計 1,614 百万円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年10月15日付…でお知らせいたしましたとおり」「このたび…分割する資産、負債の項目及び帳簿価格を決定しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資産及び負債の項目・帳簿価格のみ記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容の具体的な記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「持株会社体制へ移行するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年６月１日（予定）を効力発生日として」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「分割する資産、負債の項目及び帳簿価格を決定しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）」」）