# 日創グループ（3440） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241015597730
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2027年8月期を最終年度とする3カ年の「第4次中期経営計画」を新たに策定した。M&A投資50億円と先行投資10億円を行い、最終年度に連結売上高300億円、連結EBITDA27億円、ROE8％を目指す。

## 会社が挙げた理由

事業のコアである「創る」力を軸に、M&A・人財・新規事業・新製品開発へ積極的に投資し、製造業やその周辺事業を中心に事業領域を拡大するため。また、持株会社化によってグループ横断的な営業戦略、製造原価低減、新規事業、新製品開発を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第4次中期経営計画～『創る』力で未来に挑む企業グループ～
- 計画期間: 3カ年、2027年8月期を最終年度（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":176,"revised_forecast":300,"change":124,"change_rate":70.5,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":9.4,"revised_forecast":8,"change":-1.4,"change_rate":-14.9,"unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 6％程度（過去5期間のCAPMは4.7％～6.1％で推移）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.4～0.6倍で推移し、PBR1倍を下回っている。対策としてPBR目標1倍以上、PER目標12.5倍以上を設定。
- 投資計画の総額: {"value":60,"unit":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中小企業の後継者不在率53.9％、金属サンドイッチパネル等の内外装パネル・ボード建材市場3,600億円、うち不燃断熱・耐火パネル800億円程度、日本のEC化率9.1％、2040年の新規住宅着工戸数55万戸予想などの事業環境認識。為替・原材料価格等の計画前提はnot_disclosed。
- 重点施策: M&A投資（成長ドライバーとして重要視）、先行投資（中長期的な成長のため）、持株会社化によるグループ支援体制の拡充、資本コストや株価を意識した経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高150億円、EBITDA15億円","revised_forecast":"売上高176億円、EBITDA19億円","change":"売上高+26億円、EBITDA+4億円","change_rate":"売上高+17.3％、EBITDA+26.7％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 金属サンドイッチパネル等の内外装パネル・ボード建材市場3,600億円、うち不燃断熱・耐火パネル800億円程度（出典：建設工業調査会『ベース設計資料』）。タイルのメーカー市場700億円程度、エンドユーザーベース1,500～1,600億円程度。EC物販系BtoC市場139,997億円、EC化率9.1％（出典：経済産業省『令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書』）。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年8月期を最終年度とする3カ年の『第4次中期経営計画』を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年8月期を最終年度とする3カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年8月期を最終年度とする3カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第4次中期経営計画を新たに策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第4次中期経営計画を新たに策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高300億円」「連結EBITDA27億円」「ROE目標8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年8月期」176億円・EBITDA19億円と「2027年8月期目標」売上高300億円・EBITDA27億円を図表で表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年8月期売上高176億円、2027年8月期目標300億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「定量目標図に「M&A」「その他」「タイル事業」「建設事業」「ゴム加工事業」「金属加工事業」の目標額を表示」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プロフェッショナル人財『七人の侍』の採用と育成を推進中」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場規模は全体で年間3,600億円規模」「日本のEC化率は9.1％」「2040年55万戸予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「第3次中期経営計画で定めた『売上高150億円、EBITDA15億円』という目標は、実績『売上高176億円、EBITDA19億円』となり達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「EBITDA目標15億円」「EBITDA実績19億円」「売上高目標150億円」「売上高実績176億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成実績の記載はあるが、従前目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「建設事業…太陽光発電自家消費市場が、想定ほどの進捗がなく、目標未達成」「ゴム加工事業…既存顧客を中心に営業活動に取り組むも、目標未達成」「金属加工事業…太陽光発電自家消費市場が、想定ほどの進捗がなく、目標未達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コストは6％程度と推定（過去5期間のCAPMは4.7％～6.1％で推移）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A投資（投資枠50億円）」「先行投資（投資枠10億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.4～0.6倍で推移し、PBR1倍を下回っている」「PBR1倍以上を達成するため」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「人財・新規事業・新製品開発への先行投資」「製造業や、その周辺事業を中心に事業領域を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「日創M&Aセブンルールの明文化」「プロフェッショナル人財『七人の侍』」「M&A投資50億円」「先行投資10億円」「ROE目標8％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「内外装パネル・ボード建材の市場規模…3,600億円」「出典：建設工業調査会『ベース設計資料』」「日本のEC化率…出典：経済産業省『令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資（投資枠50億円）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年8月期は売上高300億円、EBITDA27億円を目指す」「2025年6月を目処に持株会社体制への移行に向けた検討を開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年8月期は売上高300億円、EBITDA27億円を目指す」「将来の業績等を約束するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります」」）