# 日創グループ（3440） 法定事前開示書類(会社分割)(日創プロニティ分割準備株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241013597535
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティ株式会社の金属加工事業に関する権利義務を、日創プロニティ分割準備株式会社へ移す吸収分割を行う。効力発生日は2025年6月1日で、承継会社は普通株式97株を発行し、全株式を分割会社に割り当てる。

## 会社が挙げた理由

分割会社が承継会社の完全親会社であることを勘案し、両社の協議により対価を決定した。資本金及び準備金の額は、承継する資産等を考慮し、会社計算規則に従って計算する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年6月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継会社の成立の日における貸借対照表：資産合計3百万円、負債及び純資産合計3百万円、資本金3百万円。吸収分割により変動する資本金及び準備金の額は会社計算規則に従って計算。
- 数量・規模: 金属加工事業に関する権利義務、普通株式97株を新規発行し全株式を分割会社に割当交付
- 業績への影響: 本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行の見込みに問題ないと判断。業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: 分割会社が営む金属加工事業に関する権利義務を承継会社に承継させるため。対価は分割会社が承継会社の完全親会社であることを勘案し、両社協議の上決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年6月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社が営む金属加工事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる」「承継会社は普通株式97株を新規発行」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「金属加工事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計3百万円」「資本金3百万円」「吸収分割により変動する承継会社の資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式97株を新規発行し、その全部を分割会社に対して割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月15日付け吸収分割契約」「2025年6月1日を効力発生日」「普通株式97株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式97株」「2025年6月1日」「資産合計3百万円」「資本金3百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則183条に基づく開示事項」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日創プロニティ株式会社」「日創プロニティ分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日」「普通株式97株を新規発行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の改善・悪化を示す記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」について事前開示を行っている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年10月15日付け吸収分割契約に基づき」「2025年6月1日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月15日」「2025年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日として…行うことといたしました」「資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており」「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社が営む金属加工事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則183条に基づく開示事項」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則192条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「相当であると判断しております」「債務履行の見込みに問題ないものと判断しております」」）